はじめに
東京オリンピック開催まで、本日でちょうど1年となりました。これまでの高値を追う動きが一段落し、東京オリンピック関連銘柄への投資を検討される方も多いかもしれません。
しかし、安易に手を出してしまうと、思わぬケガをしてしまう可能性があります。どんなところに注意が必要なのでしょうか。
警備系のパフォーマンスが良好
オリンピック開催地が東京と決まった2013年9月頃から、東京オリンピック関連銘柄を探す動きが始まりました。その動きの中で、東京オリンピックはスポーツ用品メーカーだけでなく、広告代理店、建設業、警備業界など、さまざまな分野においてポジティブな影響を与えると期待されていることがわかりました。
たとえば、オリンピックの運営やスポンサーの広告に関与する広告代理店の電通（証券コード：4324）、警備共同企業体を設立し、東京オリンピック開催期間中のセキュリティを受託する警備会社の綜合警備保障（2331）、オリンピック選手が使用するユニフォームや器具を取り扱うスポーツ用品メーカーのミズノ（8022）、新国立競技場等のオリンピック関連施設の建設に携わる大成建設（1801）といった銘柄が、さまざまなウェブサイトや証券会社のホームページなどで東京オリンピック関連銘柄として取り上げられています。
そこで、東京オリンピック決定直前の2013年8月におけるそれぞれの銘柄の終値を100として、今月までのパフォーマンスをTOPIX（東証株価指数）と比較しました。
上表を見ると、2013年10月時点ではミズノを除く3銘柄がTOPIXよりも高い上昇率を示していました。この時点では、大成建設をはじめとした建設業界が最も人気のある銘柄でした。しかし、2019年7月時点では、大成建設と綜合警備保障がTOPIXよりも高い上昇率であったのに対し、電通とミズノはTOPIXの上昇率を下回りました。
株価の変動要因すべてが東京オリンピックによるものではないことは確かですが、業界最大手のセコム（9735）は同期間に1.53倍となり、セントラル警備保障（9740）は5倍以上の値上がりとなるなど、警備サービス業界が全体的に高い上昇率を示す傾向となりました。
スポーツ用品メーカー業界は、アシックス（7936）の0.67倍と値下がりするメーカーがある反面、ヨネックス（7906）のように、中国進出などによって4.73倍に値上がりするメーカーもありました。
ここまでご覧になってお気付きの方もいらっしゃるかもしれませんが、東京オリンピック関連銘柄の投資が良かったか悪かったかは、すでに答え合わせの段階に入っているといっても過言ではない状況です。つまり、現在、東京オリンピック関連とされているほとんどの銘柄は、その影響による業績変動が株価に「織り込まれている」と考えられます。
