はじめに
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。
今回の相談者は、2人目の子供がほしいという28歳の男性。現在、妻は扶養内でパートとして働いていますが、出産で働けなくなると貯蓄が底をつくのではないか心配だといいます。FPの三澤恭子氏がお答えします。
貯蓄残高100万円で、2人目の出産を考えても大丈夫ですか。昨年に義実家所有のマンションを2000万円ほどで購入しました。月々の返済は8万円、返済期間は20年です。管理費を含めると月10万円の支払いになります。現在は、妻のパート代を毎月の貯蓄に回しています。もし妻が2人目を妊娠・出産となると、月々貯金ができない上に出費が続き貯蓄が底をつくのではないかと心配です。家具・家電の購入や運転免許の取得、固定資産税など、まとまった出費で、ここ3～4ヵ月程は貯金ができていません。子供用品はフリマサイトを使用したり、お古をいただいたりで抑えています。これから子供の幼稚園や習い事が始まったり、2人目の出産費用などを考えると心許ないです。
住宅ローンが20年と短めであることと、積立型の生命保険は学資保険代わりで子供が18歳時に約600万円の資金にできるので、この20年をどう乗り切るかが問題かなとも思います。アドバイスよろしくお願いいたします。
〈相談者プロフィール〉
・男性、28歳、既婚（妻：28歳、パート）、子供1人（2歳）
・職業：会社員
・居住形態：持ち家（マンション）
・毎月の世帯の手取り金額：40万円
（夫35万円、妻5万円）
・年間の手取りボーナス額：40万円
・毎月の世帯の支出目安：約35万円
＜資産状況＞
・毎月の貯蓄額：5万円
・現在の貯蓄総額：100万円
・現在の投資総額：仮想通貨5万円
・現在の負債総額：住宅ローン1820万円、奨学金100万円
＜支出の内訳＞
・住居費：10万円（うち管理費2万円）
・食費：5万円
・水道光熱費：2万円
・教育費：3.5万円
・医療費：0.5万円
・保険料：2.5万円
（夫:積立型生命保険 44歳時に600万円）
・通信費：0.5万円
・車両費：0.5万円（カーシェア代）
・お小遣い：5.3万円
（夫4.5万円、妻0.8万円）
・奨学金：1.2万円（35歳まで）
・夫実家への仕送り：2万円
・その他：1.4万円
三澤： ご相談ありがとうございます。ファイナンシャルプランナーの三澤恭子です。奥様と協力しながら家計をやりくりされている様子がうかがえます。家族が増えるのは喜ばしいことですね。それと同時にご主人様は一家を支えていかなくてはという責任が増してきます。安心して妊娠、出産ができるような家計を考えていきましょう。
妊娠・出産で「かかるお金」と「貰えるお金」
2人目の妊娠・出産に関する費用からみていきましょう。
母子健康手帳の交付とともに妊婦健診を公費の補助で受けられる補助券が発行されます。「妊婦健康診査の公費負担の状況調査（平成28年4月）」によると、全国平均は102,097円となっていますが、検査内容によっては補助券とは別に5万円～10万円が全額自己負担となることもあります。
奥様の場合、出産費用は家族出産育児一時金として夫の健康保険から子供1人につき42万円（産科医療保障制度に加入していない医療機関などで出産した場合は40.4万円）が支給されます。
利用する医療機関によって異なりますが、東京都の出産費用の平均値は約62万円（国民健康保険中央会「出産費用 平成28年度」より）。国からの補助を除き、少なくとも妊娠・出産で30万円ほどかかりそうです
幼稚園の費用はどうでしょう。2019年10月から「幼児教育・保育の無償化」により利用料は無料（一部の幼稚園に月額25,700円の上限あり）になりますが、文部科学省の「平成28年度 子供の学習費調査の結果」をもとに筆者が試算したところ、年間の通園送迎費、食材料費、行事費など、公立17万円、私立27万円がこれまでと同じく各ご家庭での負担金額となりそうです。
教育費全体については、次のキャッシュフロー表の中でみていきましょう。
