はじめに
6月に金融庁が出した報告書で 「老後資金が2,000万円不足するので資産運用が必要」とされているような報道があり、世間を騒がせました。しかし、実際に報告書の内容をよく見ると、少しニュアンスが違います。
平均的に年金受給額以上に貯めている人が多いということを示したうえで、今後は私たちの寿命が伸びるに従い、さらに資産運用が大切になるということを気づかせてくれたものでした。報告書の内容をくわしく読み解き、私たちはどうすれば良いのかを考えてみたいと思います。
報告書には何が書いてあるのか
金融庁の金融審議会の下にあるワーキンググループがまとめた報告書『高齢社会における資産形成・管理』（令和元年6月3日）には、
「夫 65 歳以上、妻60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20～30 年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300 万円～2,000 万円になる。この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。
当然不足しない場合もありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くのお金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられる。
重要なことは、長寿化の進展も踏まえて、年齢別、男女別の平均余命などを参考にしたうえで、老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみることである」
と書かれています。
ポイントは、「あくまで平均の不足額から導き出したもので、ライフスタイルによって大きく異なる」「不足しない場合もある」という部分です。「引退世代の生活費は年金だけ足りないから、年金制度が不備だ」などとは言っていません。
そして、「資産寿命を延ばすことが必要」とあるように、これは最低限の生活を維持するためのお金の話ではなく、潤いのある暮らしを続けるために資産寿命を延ばすことに取り組みましょう、と気づきを促すものなのです。
