はじめに
8月14日に米ダウ工業株30種平均は800ドル安と今年最大の下げを記録しました。きっかけとなった「長短金利の逆転現象」（逆イールド現象）は、過去においてはその後のリセッション（景気後退）を予見していたことから、警戒ムードが高まっていました。
しかし、当日の日経平均株価は一時400円超えの急落で全面安にさらされながらも、2万円台をキープし、一定の底堅さを示す格好となりました。今後の日本株の動向を分析してみたいと思います。
日経平均はなぜ下げ止まったのか
先々週には、人民元相場が1ドル＝7元台に乗せて約11年ぶりの元安水準となりました。直後に米トランプ政権が中国を「為替操作国」に指定し、一段の対立激化の観測が強まる場面もありました。
8月6日早朝の海外先物市場では、日経先物は一時、節目の2万円を割り込み、ミニパニックの様相を見せました。ところが、当日の東京市場では、日経平均は寄り付き直後の2万0,100円近辺を安値に急速に下げ渋り、引け値は2万1,585円でした。
いずれもカギとなったのは、日経平均がPBR（株価純資産倍率）で1.0倍に急接近したことのほか、株価収益率（PER）、配当利回りなどから見た日本株の割安感とみられます。
特に、貿易問題の悪影響が警戒された企業業績は4～6月期決算で想定内の悪化にとどまり、下期の回復期待が維持されていることが明らかになりました。日本株が割安に放置される理由が乏しくなったといえます。
企業決算はすでに底を打った
2008年に起きたリーマン・ショック級の市場混乱や実体経済の悪化を想定すれば、さらなる下値を警戒する必要もあるものの、一連の米中対立に伴う景気や企業業績へのプレッシャーは限定的です。
先週出揃った4～6月期決算で、東証1部上場企業（3月期決算1,475社）について見てみると、前年同期比の減益率は2％強（ソフトバンクグループ除くと11％）でした。通期予想については期初予想に比べ1％程度の下方修正（前期比1％減益）にとどまっています。
これは、外部環境の変化に対する抵抗力が高まっているとみることができます。さらに言えば、昨年10～12月期の2割近い前年同期比減益を底に、相場はすでに改善方向にあることが確認できたといえるのではないでしょうか。
