9月1日、米トランプ政権は1,100億ドル分の中国製品を対象に、制裁関税の第4弾を発動しました。家電や衣料品など、生活に身近な消費財を中心に3,000品目以上に15%の追加関税を課す内容です。中国側も即座に反撃に出て、米国産原油や農産品などに5~10%の追加関税を適用する対抗措置に出ています。

米中問題はこのままずっと平行線を辿り続けるのでしょうか。今後の株式市場の見通しを解説します。

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