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同じ年収でも「年俸制」と「月額+賞与」だと何が違う?

給与のもらい方で手取りが変わる

年俸制といえば、プロ野球選手が「推定年俸〇億円」と報道されるシーンを思い出す方も多いでしょう。最近では、一般企業の会社員でも年俸制で給与をもらうことがあるため、日本の社会にも年俸制が徐々に浸透してきました。しかし、何となく意味が分かっているような気がして、実際はどうなのか知らないままイメージだけが先行しています。

まだまだ給与を月給でもらっている人が多いとはいえ、もしかしたら来期から年棒制が導入されるという部署や会社もあるかもしれません。月給制と年俸制、給与のもらい方が変わることによってどんな違いがあるのか。気になる残業代や賞与の支給についても紹介をしていきます。


年俸制とはどんな制度なのか?

年俸とは、給与の金額を1年単位で決定することです。年俸制と聞くと、1年分の給与をまとめて一度に受け取るようなイメージがありますが、そうではありません。給与の支払い方や賞与の有無などは、会社ごとに決めることができるため、年俸といってもいろいろな支払い方があります。

(1) 年俸を12分割して支払う

月例賃金と賞与を含めすべて年俸で一本化し、12均等割りして支払います。

(2) 基本年俸+賞与

年俸を12分割して月例賃金として支払うほかに、年俸とは別に賞与を支払う方法です。この方法だと〇か月分の賞与支給のこともあれば、賞与の支給がないということもあります。

(3) 年俸を14分割や16分割して年2回賞与として支払う

月例給与に基本賞与を夏冬に1か月分とか2か月とかで設定します。

(4) 年俸に賞与部分を含み、さらに業績等によって賞与を上乗せする

基本賞与込みの年俸であっても、業績がよければ基本賞与に上乗せして業績賞与が出る場合です。

年俸制は月例賃金だけではなく賞与も年俸に組み込む場合や、諸手当の一部は別で残すなど企業ごとに様々な設計ができます。ただし、基本的には対象となる人との同意を前提として、年俸制の導入には就業規則の変更が必要になります。

年俸制を採用している企業はどれくらいある?

厚生労働省の「平成26年就労条件総合調査」によれば、年俸制を採用している企業は平均で9.5%です。企業規模で300人以上の会社で採用が多くなっており、業種としては情報通信業、金融・保険業、学術研究、専門・技術サービス業などで20%以上の導入がなされており、年俸制の割合が高くなっています。

導入においては、役員クラスから一般社員まで可能ですが、決められた労働時間に応じて働く一般社員に導入されるケースは少なく、管理監督者や裁量労働制で働く人などに限定して導入しているケースが多くなっています。

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