生活

消費税増税で注目、都内に3カ所「市内にもある免税店」をお得に活用する

日本人も使える! その条件とは

いよいよ10月1日から、消費税が現行の8%から、10%に引き上げられます。出費がかさみ、家計を直撃。消費税が上がる前に、大きな買い物を慌てて済ませようと考えている方も多いのではないでしょうか。

世知辛い時代ですが、この世には消費税を気にすることなくショッピングを楽しむことができるお店が存在します。そう、免税店です。免税店とは、読んで字のごとく、税金がかからないお店のことです。


免税店には二種類ある

日本にある免税店には大きく分けて2つのタイプが存在します。空港の中にある空港型免税店(Duty Free Shop)と、街中にある市中免税店(Tax Free Shop)です。

海外によく行かれる方であれば、一度は空港の免税店でお買い物をした経験があるのではないでしょうか。前者の空港型免税店は消費税だけでなく、関税、酒税、たばこ税など(Duty)が免除となります。後者は、消費税(Tax)のみが免税となります。

市中免税店は、主に外国人旅行者向けのお店で、残念ながら日本国内に居住する日本人の利用はできません。家電量販店やデパートで外国人観光客が利用している免税手続きも、日本国外居住者を除いて、日本人の利用はできません。

基本は「国外での使用」のため

なぜ、空港に免税店があるのか? それは、国際空港で出国手続きをした後のエリアは、どこの国にも属さないことになっているためです。海外へ出発する旅行者が購入した品物は、日本国内に持ち込まれることなく、外国へと持ち出されることになります。つまり、日本から輸出されるという扱いになるのです。そのため、消費税や関税などが免除となるのです。海に囲まれた日本だと、免税店がある場所は空港か港となりますが、陸路で国境がつながっている国ならば国境そばや駅などに免税店が設けられていることもあります。

市中免税店(Tax Free)を利用できるのが、外国人旅行者と国外居住の日本人に限られるのも、免税品が国外に持ち出されることが前提となっているためです。外国人旅行者が購入した免税品(消耗品の場合)は、一度開封すると元通りにすることができない特殊な包装がされていて、もし出国する前に開けたことがばれてしまうと消費税を徴収されてしまいます。

市内にも免税店が存在する

一方、市内にありながらも(Duty Free)を名乗っている免税店も存在します。「Japan Duty Free GINZA」、「ロッテ免税店銀座」、「高島屋免税店 SHILLA&ANA」(新宿)などです。


空港の中にある有名ブランドのブティック。消費税が上がっても、免税価格ならお得に買い物ができる

こちらは商品をその場で受け取ることができず、出発時に空港で受け取る形になっています。店舗は市中にあるものの、形態としては空港型に近い形といえます。

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