生活

消費増税後は「自動車関連の税金」も激変、エコカーの魅力がさらに高まる?

70年ぶりの大減税

2019年10月1日より消費税が従来の8%から10%に増税となりました。ひと言で“増税”と言っても食品や外食などでは「軽減税率対象商品」などもあり、消費者にはややわかりづらいという声も聞こえてきます。

それでは自動車の世界では今回の増税はどのように捉えればよいのでしょうか。また増税後は何が変わり、自動車の購入時やその後の付き合い方はどのように変化していくのでしょうか。


盛り上がらなかった? 増税前の駆け込み需要

前回の消費増税(2014年4月1日)では税率が5%から8%に引き上げられました。この時は“駆け込み需要”により、新車販売は一気に台数を増やしましたが、増税後はその反動で対前年比でも大きく減らしました。

自動車販売会社、いわゆるディーラーの決算は3月末または9月末が多いこともあり、前回同様、今回の増税時にも台数を増やすのではないか、という予想も多く出ていました。

実際、この原稿を執筆している段階(9月末)では販売台数はまだわかりませんが、販売現場の声を聞く限りでは前回の時のような盛り上がりはあまり無かったという印象を受けました。

もちろん、クルマの売れ行きはその時代の景気動向や株式相場、さらに為替の影響、何よりも“売れるクルマ”が市場に出ているか、など総合的に判断する必要があります。

また前回の増税は春先ということもあり、元々買い替え需要が高まる時期であったことや当時は新車販売を牽引するモデルが多数あったことなども受けて、増税前の2013年9月から2014年3月までは前年同月比で10%以上台数を伸ばしました。

ではなぜ今回はそれほどの盛り上がりが見えてこなかったのでしょうか。

事前に公示された減税策が駆け込みを抑制

前述したように今回の消費増税時に発生した駆け込み需要は後に必ず反動減を引き起こします。政府や業界としても販売の増減があまりも大きいと経営にも大きく影響します。それを抑制したのがこの記事の本題でもある、今回の減税策です。

▼新しくなる自動車税のスケジュール
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クルマ本体の耐久性の向上も含め、消費者は購入には非常に敏感になっています。つまり「まだ乗れるから無理をして買う必要もない」という考えもそれなりに多いわけです。

もちろん買い替えや新規購入がなければ産業は干上がってしまいますから、何事もバランスが大事です。その意味でも「今回の減税策の効果がどれだけあるのか」を消費者側が見極めようとしている時期とも言えます。

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