はじめに
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。
今回の相談者は、十分な資産を保有する47歳の未婚女性。早期リタイアを考えていますが、可能なら完全リタイアを希望しているといいます。FPの横田健一氏がお答えします。
プロフィールの支出収入は賃貸一人暮らし時のものですが、今後、親の健康面での心配もあり実家に戻ります。実家には3万円ほど入れ、それ以外にかかる費用(食費や光熱費等)は相続資産を減らすつもりで、親の財布から出してもらう予定ですので支出はグッと減ります。ご相談したいのは以下の2点です。
(1)完全リタイアは可能？
自分なりに100歳までを考えてみて、プチリタイアまたは早期リタイアなら可能かと思っているのですが、完全リタイアも可能でしょうか？ 独身で今後結婚予定はありません。体力・資金の都合がつけば、将来的には年の半分ぐらいは海外で過ごしたいと考えています。親の健康も心配なので当面は国内中心で考えていますが……。また、完全リタイア後は社会保険料や住民税等の支出はどの程度の額になるのでしょうか？＜シミュレーションイメージ＞
48～55歳頃：プチリタイア(月10万円程の収入)で小さい旅行中心に。
56～69歳：完全リタイア、年金はもらわず貯金を取り崩し。旅行は積極的に。
70歳～：年金受取開始。繰り下げで増額し月18万円程(ねんきん定期便確認済)。
※今後の大きい支出：旅行費（年40万円）、65歳免許返上までの車維持費（買替2回＆車検＆任意保険で1200万円）、家電買い替え（年8万円）、生命保険掛金（終身、年16万円）、住宅購入(実家は兄弟が相続予定のため、60歳前後で都内の交通の便がよいマンション購入を想定、4200万円）、医療費（年12万円程度の予算で本格的に具合悪くなったら旅行予算をまわす）
(2）金融資産の理想的な配分は？
現在の配分内訳はざっくり、円定期4000万円、外貨定期2000万円、投信2000万円、株投資4000万円です。低金利が続く状況を考えると、もう少し株投資を増やすか、もしくは不動産投資の勉強をしてみようかとも思っています。暴落や為替変動も心配なので、円定期を最低3000万円程は確保しつつ……と考えていますが、リタイアを検討する場合、リスク資産はどの程度の配分が理想的なのでしょうか？ アドバイスいただけるとうれしいです。よろしくお願いいたします。〈相談者プロフィール〉
・女性、47歳、未婚
・職業：会社経営
・居住形態：賃貸（一人暮らし）
・毎月の世帯の手取り金額：24万円
・年間の世帯の手取りボーナス額：なし
・毎月の世帯の支出目安：約19万円
【支出の内訳】
・住居費：10万円
・食費：3万円
・水道光熱費：1万円
・教育費：0.5万円
・保険料：1.3万円
・通信費：0.6万円
・車両費：1.2万円
・お小遣い：1.5万円
【現在の資産状況】
・毎月の貯蓄額：5万円
・現在の貯蓄総額：4100万円
・現在の投資総額：7900万円
・現在の負債総額：なし
横田： ご相談いただきましてありがとうございます。株式会社ウェルスペントのファイナンシャルプランナー、横田健一です。
今後のライフプランや現在の金融資産を前提に、完全リタイアが可能かどうか、というご相談ですね。
リタイアを考える前に、年齢毎の収支を整理する
まずはご相談いただいた内容を整理して、ライフプラン・シミュレーションの前提条件を確認していきます。
実家にもどられて住居費、食費、水道光熱費（合計14万円）が不要になる一方で、実家に3万円を支払い、年間12万円の医療費を追加支出として見込むことにすると、差し引き10万円ほど生活費が下がることになります。
また、プチリタイア時の収入形態（給与所得か、事業所得か等）にもよりますが、ここでは国民年金・国民健康保険に加入するとして計算することにします。国民年金保険料は年間約20万円、国民健康保険料は自治体にもよりますが、年額5～10万円程度と思われますので、ここでは保守的に年額10万円と仮定しておきましょう。また、所得税・住民税は合計で年額10万円と仮定しておきます。
マンションは60歳の時に総額4200万円で購入するとします。
収支については、55歳で完全リタイアされた後、60歳でマンションを購入されるまでは、支出は変わらず、変化は収入の月10万円がなくなるのみとしておきます。
マンション購入後は、マンションの管理費・修繕積立金、固定資産税が発生することになりますが、こちらは合計で年間36万円と仮定します。また、ご実家を出られることになりますので、実家に入れていた月3万円がなくなる一方、食費や水道光熱費などが賃貸一人暮らし時代と同水準で必要になると仮定しておきましょう。
最後に、自動車については買い替え2回ということですので、シミュレーション上は51歳と58歳の時にそれぞれ600万円の費用が発生するという形で盛り込んでおくことにします。
以上の前提条件をまとめると以下のようになります。
48～55歳頃： 収入10万円/月、支出10万円/月＋旅行や家電48万円/年
56～59歳： 収入なし、支出10万円/月＋旅行や家電48万円/年
60歳： マンション購入
60～69歳： 収入なし、支出13万円/月＋旅行や家電48万円/年
なお、社会保険料および所得税・住民税については、国民年金の第1号被保険者である59歳までは年間40万円、その後は年間20万円が上記の支出とは別に発生すると仮定しておきます。
