はじめに
初公判が行なわれた、目黒区の女児虐待事件の父親の裁判員裁判。児童相談所が事件を防ぎきれなかったことが問題視されました。
続発する虐待事件などを受けて、厚生労働省はいま子ども分野の新たな国家資格の創設について論議するワーキングチームを開いていますが、難関の国家資格を新たに作るより先に、児童福祉の現場職員の待遇改善のほうがまず必要とされているのではないでしょうか。
続発する児童虐待にどう対応するか
10月１日、東京地裁で、当時５歳の船戸結愛ちゃんを虐待し、死亡させた継父の船戸雄大被告の裁判員裁判の初公判が行なわれ、７日には結審。検察側により船戸雄大被告に懲役18年が求刑されました。
結愛ちゃんがノートに書き残していた「パパ ママ もうおねがい ゆるして」という文言が日本中に衝撃を与えたこの事件。船戸雄大被告が結愛ちゃんに食事制限をしたり、毎朝４時から息が苦しくなるまで運動させ、できないと冷水のシャワーを浴びせるなどの虐待を続けた上、昨年２月には顔を多数回殴るなどしてけがをさせ、３月２日に肺炎による敗血症で死亡したとされました。
弁護側冒頭陳述によると、雄大被告は理想の家庭を思い描き、結愛ちゃんを思い通りの子供にしようとしたとして、「虐待は許されないが、被告は父親であろうとしていた」といいますが、勉強しないことや太ったことに激怒し、食事制限や暴力を繰り返していた被告のことを、父親と呼ぶことなど到底できません。
判決は今月15日の見通しです。妻の優里被告には９月17日に懲役８年の実刑判決が言い渡されましたが、被告側は９月30日に東京高裁に控訴しています。
この船戸結愛ちゃんの事件や、女児が書いたアンケートを教育委員会が父親に見せたことが非難された千葉県野田市の栗原心愛ちゃんの事件を受けて、児童福祉法は2019年６月に改正され、転居時の情報共有の徹底などが盛り込まれました。
これは、結愛ちゃんの事件で、転居前の香川と転居後の東京双方の児童相談所が虐待の疑いを察知していながら、連携が十分に取れなかったことなどを受けてのものです。