はじめに
不妊治療は高額になることがあり、家計を圧迫してしまうことが珍しくありません。しかし、公的制度を使いこなし、家計を工夫することで、経済的な負担を軽くすることができます。
知っているのと知らないのでは大違い！不妊治療でかかるお金や役立つ制度などについてご紹介します。
不妊治療は「高い」って本当？
不妊治療はお金がかかるイメージがあるかもしれませんが、必ずしも治療費が高くなるとは限りません。病院に行くと、まずは健康保険が適用される検査や治療を中心に行うのが一般的です。そのため、必要な費用は1件あたり数千円～1万円程度で、それほど高額な治療費にはなりません。
ただ、不妊治療のステップをあげて人工授精や体外受精などの治療法を始めると、健康保険が適用されないために高額になってきます。人工授精なら1回数万円ほどですが、体外受精になると1回で50万円以上かかることもあります。しかも、成功しなければ何度も繰り返すことになり、総額で数百万円以上かける人もいます。
高額になる治療法を長く続けるほど家計の負担は大きくなります。不妊治療では精神的な負担や身体的な負担も少なくないので、せめて家計の負担だけでも減らしたいものです。そのため、役立つ制度はフル活用し、家計の節約も効果的なものから取り組むとよいでしょう。
不妊治療の「助成金」で負担を減らそう
体外受精や顕微授精などの「特定不妊治療」については、国の助成制度があり、初回利用時には最高30万円の助成金を受け取ることができます。平成31年度からは助成の対象が広がり、男性不妊治療も助成対象となりました。
助成金をもらうためには期限内に申請する必要があるので、治療を始める前に制度の内容をよく確認しましょう。
資料：厚生労働省ホームページ をもとに執筆者作成
また、不妊治療について独自の助成制度を設けている都道府県や市区町村は多いです。対象者の条件が緩くなっていたり、助成金が上乗せされて支給されたりします。まずはお住まいの自治体のホームページなどで確認してみてください。