はじめに
「老後2000万円問題」が話題になりました。この2000万円が不足するという数字は、金融庁の金融審議会の報告書の中にある数字です。毎月の実収入が22万2834円、支出は25万5707円で不足金額は4万1872円ということです。毎月約5万円の不足が出るということで、90歳以上生きるとしたら総額で約2000万円が不足するということになります。
しかしこの数字は、つまり人によっては持ち家の場合を想定しているので、住宅ローンが残っていたり、賃貸だったりした場合は不足額が変わってきます。老後資金は2000万円ではなく、3000万円、4000万円が必要になってきます。
それに、もし認知症になると、さらに介護費用など必要額が増えていきます。そう考えると、できるだけ老後資金は多めに準備をしたいものですね。しかし現実には、2000万円の老後資金を準備するのにも大変です。それなのに3000万円も準備するなんてできない！とあきらめていませんか？
じつは、老後資金を簡単に1000万円増額する方法があります。今回は、本当に必要な老後資金の考え方と増やし方を解説します。
本当に必要な老後資金とは
まず、「老後資金は、本当のところどのくらい必要なのか？」という疑問です。この答えは、難しいです。いちばん無難な答えは、「人それぞれ」と言ってしまうことです。
しかし、この答えではなかなか納得できませんよね。もう少ししっかりとした目安が欲しいと思いますよね。そこで、私は、こう考えます。
老後資金の必要額は、老後生活の「収支のバランス」で決まります。老後生活の収支は、シンプル。収入は、公的年金、個人年金保険、企業年金などの年金が中心です。
支出は、生活費などが中心。収支のバランスで、収入より支出が多い場合には、老後資金からの取り崩しになります。毎月の取崩額×12ヵ月×死ぬまでの年数。死ぬまでの年数というのはわかりません。今40代、50代の人が高齢になった時には、平均寿命はさらに延びていると考えられるので、一応95歳として考えます。
たとえば、毎月5万円足りないとしたら、65歳から95歳までは30年間あります。老後に必要な資金は、5万円×12ヵ月×30年＝2000万円です。
これがもし毎月10万円の赤字ならば、3600万円くらい必要になりますね。収入と支出が同じならば、老後資金はそれほど必要ありません。でも、介護が必要になった場合に800万円ぐらいの余裕資金は取っておきたいですね。
これが、必要な老後資金になります。