はじめに
経済協力開発機構（OECD）が11月12日に発表した9月の景気先行指数は、前月からほぼ横ばいにとどまり、世界経済の夜明けが間近に迫っていることを示す結果となりました。
米中通商協議の進展期待が維持される下、半導体をはじめとするハイテク分野の在庫調整が進展。政策期待も残存していることなどが背景にあり、世界的な株高傾向が強まりをみせています。
世界経済は今どの局面にあるのか
OECD景気先行指数とは、景気循環の転換点を早期に見極めることを目的に、同機構が1970年代から算出を開始した指数です。鉱工業在庫率や輸入輸出比率、住宅着工戸数、株価指数など、経済活動の変化を示す統計を基に算出されています。
国ごとに使う統計は異なりますが、100を基準値としているのは共通です。景気循環との関係は下図のようになります。
OECDは国別のほかに「主要7ヵ国（G7）」「ユーロ圏」といったグループ別にも指数を算出しています。市場関係者の間で関心が高いのは「加盟国プラス6非加盟国」の指数です。日米独など33の加盟国に中国やインド、ロシアなど主要な非加盟6ヵ国を加えたグループの指数で、世界経済を半年程度先取りしていると評価されています。
9月は99.26と、前月から0.01ポイント低下。2017年11月から1年11ヵ月連続の悪化を示したものの、マイナス幅は11ヵ月連続で縮小しており、プラス転換が視野に入ってきました。
