老後

老後に2000万円必要なのは誰? 厚生年金も退職金もない夫

FPの家計相談シリーズ

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読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ

今回の相談者は、夫には退職金も厚生年金もなく、国民年金のみで不安だという40代の共働き主婦。老後2000万円問題が話題になる中、いくら備え、どうやって蓄えたらいいのでしょうか。FPの鈴木さや子氏がお答えします。

主人が個人事業主の元で働いており、従業員が少人数のため、厚生年金に加入していません。ボーナスも退職金もなく、老後が不安です。老後資金として2000万円必要と言われていますが、それは年金がもらえる人の話であり、退職金、厚生年金がもらえないとなると、いくら蓄えがあればいいのでしょうか? またどうやって、蓄えていったらいいのでしょうか? 現在、両親と同居しています。両親にはある程度の蓄えがあり、金銭的な支援は必要ありません。

〈相談者プロフィール〉
・女性、43歳、既婚(夫:42歳、会社員)
・子ども2人:8歳、5歳
・職業:会社員
・居住形態:親の家で同居
・毎月の世帯の手取り金額:40万円
・年間の手取りボーナス額:30万円
・毎月の世帯の支出目安:31.5万円

【支出内訳の目安】
・住居費:5万円
(実家に入れている金額)
・食費:4万円
・水道光熱費:なし
・教育費:4万円
・保険料:5万円
・通信費:2万円
・車両費:3万円
・お小遣い:3万円
・その他:5.5万円

【資産状況】
・毎月の貯蓄額:8万円
・現在の貯蓄総額:500万円
・現在の投資総額:なし
・現在の負債総額:なし

鈴木: ご主人が国民年金のみで、老後資金が足りるか不安に思っているとのことですね。

老後に必要な備えとして話題になった2000万円というのは、「会社員の場合に必要な金額」ということではありません。この金額は、今の高齢者世帯の収支金額(支出:約26万円、収入:約21万円)を一例として取り上げ、「毎月5万円の不足分を貯蓄から使うと、30年間で約2000万円となる」と試算しただけのもの。

年金の額も生活費も世帯によって違い、貯蓄から使う金額は異なるため、「会社員だから〇〇円、自営業だから△△円」とはならないのです。よって大切なのは、自分の場合はいくら必要かなと試算してみること。老後の必要資金を考えてみましょう。

老後の必要資金はこう計算する!

収入が大きく減る可能性がある、65歳以降の毎月の収入と支出の差額がいくらになるかを試算してみましょう。ここでは就労収入はないとして試算します。

【収入】
仮にご主人が一度も厚生年金に加入しておらず、40年間国民年金に加入していたとすると、もらえる年金額は78万100円(2019年価額)です。一方ご相談者様は会社員とのことですので、38年間勤めていたとして平均月収を20万円とすると、おおよそもらえる金額は基礎年金と厚生年金を合わせて約130万円。夫婦合わせると年金額は約208万円となり、月額約17万円となります。

【生活費】
ご両親と同居されている家に、将来も変わらず住み、住居費は5万円とします。ご相談者様65歳、ご主人64歳時点で、お子様は二人とも独立していますので教育費はかかりません。その他、保険料も大きく減るでしょう(ここでは仮に0円とします)。合わせた9万円を31.5万円から引くと22.5万円。自動車を手放せば車両費も減らせますが、代わりに医療費や介護費などの項目にお金もかかりますので、月22.5万円使うとして試算してみましょう。

【貯蓄から使う金額】
毎月の年金収入が17万円、生活費が22.5万円とするとその差額は5.5万円。65歳から30年間5.5万円を使い続けた場合、5.5万円×12ヵ月×30年=1980万円となり、65歳時点で1980万円あれば、30年間は生活できるということになります。もちろん、病気をしたり介護費がかかったり、大きな金額がかかることもあるかと思いますが、まずは最低限備える金額として知っておくことが大切です。

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