はじめに

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ

今回の相談者は、子どもが産まれたばかりの高収入共働き夫婦。マイホームを購入したいけれど、年の差婚のため住宅ローンを組むことに不安があるといいます。マネーフォワードから生まれたお金の相談窓口『mirai talk』のFP秋山芳生氏がお答えします。

夫は50歳で、外資系金融企業に勤めています。年収は2000万円ほどです。私は日系企業の総合職で、年収900万円ほど。産後4ヵ月、フルタイム勤務で働いています。

マイホームを購入したいのですが、年の差婚のためローンを組むことに不安があります。いまの家計でどのくらいの物件価格が妥当なのかを教えてほしいです。また、第二子の妊活も考えていて、教育費を考えると貯蓄が足りるのかも気になります。いまのところは、親の介護などはありません。

<相談者プロフィール>
・女性、35歳、既婚(夫:50歳、会社員)
・子ども1人:0歳
・職業:会社員
・居住形態:賃貸
・毎月の手取り金額:130万円
・年間の手取りボーナス額:350万円
・毎月の世帯の支出目安:90万円

【支出の内訳】
・住居費:30万円
・食費:15万円
・水道光熱費:1.5万円
・教育費:8万円
・保険料:15万円
・通信費:2万円
・車両費:なし
・お小遣い:14万円
・その他:5万円

【資産状況】
・毎月の貯蓄額:40万円
・年間ボーナスからの貯蓄額:100万円
・現在の貯蓄総額:1500万円
・現在の投資総額:3500万円
・現在の負債総額:なし

秋山: ご相談いただきありがとうございます。ファイナンシャルプランナーの秋山です。ご家族が増えたことをきっかけに家の購入を考えてらっしゃるのですね。ご主人様が15歳年上ということを念頭に、いくらの住宅購入が妥当かについて、教育費、老後も視野に入れて考えていきましょう。

シミュレーション上では、80歳でマイナスに

ただし、いただいた情報だけでは精緻なシミュレーションができない状況です。以下の点で大きく変わるので、あくまでこちらで想定する内容が多く含まれていることをご了承ください。

・夫の収入: ご主人の収入2000万円はいつまで続きますか。外資系ということもあり、契約が毎年更新などで不安定な状況にないでしょうか。
・加入保険: 終身保険や変額保険といった貯蓄型保険に入っていると想定しますが、加入期間はどれくらいで、60歳時点の解約返戻金はいくらになるでしょうか。
・夫の体調: 住宅ローンを組む場合、団体信用生命保険への加入を必須として考えたいですが、ご主人の体調に問題はないでしょうか。
・妻の収入: 子どもが2人になった場合、時短勤務など、ご相談者様の働き方に変化はないでしょうか。
・子どもの進学先: 公立か私立か、大学は理系か文系か想定されていますか。
・親の介護: 現状は親御さんの介護の心配がないとのことですが、もし介護状態になった場合に金銭的な負担をする可能性はありますか。また介護にあたり、ご自身の労働が制限される状況にないでしょうか。

仮に、以下の前提条件で簡易なライフプランシミュレーションを組むと、このような資産推移になります。

グラフ1

【シミュレーションの前提条件】
・ご主人のご年収は60歳まで2000万円をキープ、61~65歳までは現在の5掛けで計算。
・退職金はなし。奥様の年収は60歳までほぼ変わらず、61~65歳まで7掛けで計算。
・第二子は2021年に生まれる想定。
・お子さんの教育費は高校から私立とし、私立理系大学に進学するとして一人約1350万円。
・子どもの受験費用、結婚のお祝いに一人当たり200万円を準備。
・住宅費用は手数料なども含め8800万円を想定。
・毎月15万円の終身保険に合計20年入っているとし、60歳時点の解約返戻金が3600万円の予定。
・親の介護費用の負担はなく、労働制限は受けない。
・ご夫婦の介護や葬儀費用など、ライフエンディング費用として1000万円を準備。
・毎年のインフレ率0.75%。運用資産は65歳まで3%、ご主人が65歳以降は1%の複利運用。
・ご主人の年金は、現在の水準の8掛けで計算、ご相談者様は6掛けで計算。
・ご相談者様が65歳以降の生活費は8がけで計算。ご主人は100歳まで存命とする。

いまと同レベルの家を購入するのは難しい?

ご主人の年収が非常に高く、ご相談者さまも総合職で年収が高いため、いわゆるパワーカップルといえますね。毎月の収支では、40万円ほどプラスで貯蓄が増えている黒字家計です。

ですが、ご主人が現在50歳ということもあり、65歳まで働く前提(60歳以降再雇用で50%の給与)としてシミュレーションを組んでみると、年金生活になった途端に収入が激減。老後の支出を現在の80%にコントロールしても、資産がショートする可能性があります。もちろんご主人の職能やご経歴によっては、65歳以降も働ける可能性はあると思いますが、一旦65歳まで現役として考えてみましょう。

年金は、基本的に標準報酬月額によって決まりますが、最高等級で62万円が上限となっています。つまり、平均年収が1000万円の人も2000万円の人も、標準報酬月額が62万円を超えているということで、年金支給額は同じになるのです。

また現在、賃貸の家賃が30万円と高額なので、立地がよく広さもある家に住んでいらっしゃるのではないかと思います。家を購入する場合に同レベルの家を考えられているのであれば、高額な物件になることが想定されます。どのような暮らしがしたいのか、どのような家に住みたいのか、そのプライオリティは他のライフプランと比べて高いのか、ライフプランニングをしっかりと組んでから購入を検討したほうがよいでしょう。

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