“妻の裁量”だけで住宅購入を決めるのは避けた方がいい理由

横山： ご相談ありがとうございます。住宅の購入についてですね。この先お金を使う予定があると、住宅購入に踏み込むかの判断は迷うところでしょう。今後、ご家族が暮らしていく場になるのですから、奥さんだけで決めてしまうのは、やや違うように思います。

頭金を“妻の貯金だけ”から出すのはNG

毎月の生活費からも貯蓄ができているようですし、相談者さんも資金力がありそうですから、住宅の購入は踏み切っても問題ないかと思います。ですが、購入費用の支払い方については慎重に考えたほうがいいでしょう。

夫には貯金がないかもしれないということですが、「毎月の生活費15万円をそれぞれが出し合い、残りはお小遣い」というのは、個人の自由なお金が多く、やりくりが難しくなる場合がありそうですね。あればあるだけ使ってしまう夫であれば、ある程度使い方の約束事を作るなど、支出をコントロールできるようにサポートが必要かもしれません。

相談者さん自身はお小遣いの使い道も決まっているようですし、十分貯めることができているようですが、貯められた一方だけが出すという住宅購入の仕方は、おすすめできません。住宅は何十年にもわたって支払いをしていく大きな買い物ですし、ご夫婦に何かがあった時、名義に関する問題が起こるかもしれません。また「妻の貯金で頭金を払った」「妻名義の住宅に住んでいる」など、夫が引け目を感じるようなことも考えられます。

“夫は貯められない人”と思っているようですが、もしかすると多少は貯められている可能性もありますよね。名義や頭金の出し方、購入の仕方などはご夫婦でよく話し合い、きちんと納得がいく形になるとベターです。

頭金がどうしても均等に出せないようであれば、いまは頭金を出さず、または少額にしてほぼ全額を住宅ローンで購入するという手段もあります。いまであれば、年末のローン残高の1％、最大40万円（認定長期優良住宅などの場合は50万円）の税金が控除されます。通常、住宅ローン控除は10年間利用できるのですが、消費税が上がったいま、居住開始が2020年12月31日までの場合は「13年間」利用することができます。

これであれば、頭金なしで購入しても、金利が低いローンを選べば負担は大きくならないでしょう。これまで住居費として無理なく支払っていた毎月の家賃と変わらない返済額であれば、教育費も無理なく貯められるように思います。

加えて、住宅ローン控除期間中にお金の貯め方のルールを夫婦で作り、しっかり貯め、控除期間が終了したあとに繰り上げ返済ができるようにしておくと、早期にローン完済を目指せるでしょう。