住まい

“妻の裁量”だけで住宅購入を決めるのは避けた方がいい理由

FPの家計相談シリーズ

夫婦別財布は貯めにくい?

相談者さんご夫婦はいわゆる「夫婦別財布」のご家庭です。共有部分は共に管理できるかもしれませんが、各自の部分については、その使い方の詳細が把握しにくいことが特徴です。

把握しにくい部分が大きいと、余分な支出が増えがちです。その結果、子どもの教育費が必要なとき、今回のように住宅購入するときなど、互いのお金を合わせる必要があるときに、貯金がないことや中には借金があることが判明したり、夫婦仲や信頼関係にも影響する事態が起きてしまう場合があります。

夫婦別財布をやめるのはなかなか難しいと思われるかもしれませんが、できれば夫婦で共に管理できる部分を増やせると、そういったトラブルを回避しやすくなります。財布を合わせることが難しくても、支出額や貯蓄額など、お互いのお金について共有できるとよいと思います。また、お小遣いから貯蓄する金額を決めるとか、出し合う生活費を増やし、そこから貯蓄をしていくなど、ルールを決めたり、工夫をしていくとよいと思います。

子どもが生まれたら死亡保障の検討を

毎月のやりくりは、よくできていると思います。ただよく見ると、さらに支出を下げられそうな費目があります。

まず通信費。使い方にもよりますが、プランの見直し、もしくは契約会社の変更などを検討してみてもよいでしょう。今よりも利用料が安くなる可能性があります。また、ご主人の出張が多いということなら、食費ももう少し削減してもよいかもしれません。食材の使い方、外食の取り入れ方など、今一度見直しをしてみましょう。意外と食材の無駄をなくすなどで支出が減らせることも多いものです。

また、気になるのは生命保険。これから住宅購入が実現するようになると改めて考えるようになるとは思うのですが、いまは医療保障はあるものの、ご夫婦に万が一のことがあった場合のお子さんの暮らしへの保障がありません。お子さんの教育費はもちろん、生活費そのものも必要ですから、万が一の時に備えた死亡保障を検討すべきだと思います。

公的な遺族年金の金額なども踏まえ、いくらほどの保障が欲しいかなど、具体的に相談してみましょう。できれば、保険商品の販売がメインではなく、中立な立場で必要な保障内容をみてくれるFP等に相談できるとよいでしょう。

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのFPが答える「みんなの家計相談」の過去の記事一覧はこちらから。

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