「ふるさと納税制度の問題点についてはたびたび訴えていますが、やはり国は制度設計の失敗を認めるべきではないかと強く思います」――。東京都世田谷区の保坂展人区長は、1月末の記者会見で、こう訴えました。

区の試算によると、ふるさと納税による住民税の「流出」が3年後には100億円を超える見込みです。将来的にどのような影響が出てくるのか、世田谷区に取材しました。


川崎市に次ぐ全国2位の流出額

任意の自治体に寄付をすると翌年度に住民税の控除が受けられる、ふるさと納税。特産品の返礼競争が激化しており、都市部から地方に寄付する人が増加しています。

所得が高い人ほど多く返礼品を受け取れる仕組みのため、多くの人口を抱え、富裕層も多い大都市ほど、住民税が「流出」しやすい構造です。

世田谷区の減収額は年々増加しており、2019年度は約54億円に達しました。これは川崎市に次ぐ全国2位の流出額です。4年間で約20倍にも増加したことになります。

区の試算によると、流出に歯止めがかからなければ、2020年度は70億円の減収となる見込み。2021年度は91億円、2022年度は118億円と、減収額は増加する一方です。

東京23区や川崎市は地方交付税の交付対象ではないので、減収分の75%が補填されないことが大きく影響しています。

公共施設の修繕計画を見直し

保坂区長は会見の中で、減収額が急増していることについて、「住民税所得割額の10%から20%への引き上げがふるさと納税バブルを誘発したことの原因」と分析。「これを本来の10%に戻すべき。ふるさと納税を1,000万円、1,500万円できるという方もいるので、上限を設けるなどすべきだ」と訴えました。

「このままいくと、将来的には100億円を超える減収が見込まれるという試算も出ています。そうなると、高齢者施設、保育園整備、また学校の改築などの住民サービスに明らかに支障が出てきます」(保坂区長)

具体的にどのような影響が出てくるのでしょうか。世田谷区のふるさと納税対策担当課の担当者によると、公共施設の整備に影響があり、特に学校施設や集会施設、区立の保育園などに顕著な影響が考えられるといいます。

区では、外壁補修や内部設備の更新など長期的な修繕計画を立てていますが、「周期を現在の15年から20年に計画を見直す必要がある」と、担当者は説明します。