はじめに

2020年、所得税の制度が変わります。主な変更点は、給与収入が850万円を超える会社員を対象に増税となること。具体的に、どのくらい増税になるのでしょうか。そして、年収が少ない人は今回の改正は関係がないのでしょうか。

毎年のように変わる税金の制度は、今後の働き方にも影響を及ぼします。

今回は、2020年の税制改革に伴う増税のことに加えて、会社員にもできる節税方法についてお伝えします。今から始めておけば、年末調整の時に「やっておいてよかった」と思ってもらえるでしょう。


給与収入1,000万円の人は約4.5万円の増税

まず年収850万円を超える会社員の増税額ですが、年収1,000万円の会社員では、所得税と住民税を合わせると年間で約4万5,000円の増税になる見込みです。

1ヵ月にすると約3,750円なので、あまり大きな変化はないように感じるかもしれませんね。特に会社員の場合は、所得税も住民税も給与天引きの源泉徴収なので、納税額を意識していない人も少なくありません。

しかし、1年にすると決して小さな額ではありません。では、どのような制度変更によって、増税になっているのでしょうか。それには、所得税と住民税の計算方法を知る必要があります。

【ステップ1】給与所得の計算

税金は所得に対してかかりますが、所得は給与の額面金額とは異なります。所得とは、収入から経費を差し引いたものです。この所得に対して、税金はかかるようになっています。

商店であれば仕入れの費用、運送業であればガソリン代などが経費になりますが、会社員の場合はそれぞれの経費を計算するのではなく、一律に決まった計算式で経費を出します。これを、給与所得控除といいます。

給与所得控除は、給与の額面金額から計算されます。2019年の給与所得控除は以下の表のとおりです。

2017~2019年の給与所得控除額

給与等の収入金額(給与所得の源泉徴収票の支払金額) 給与所得控除額
180万円以下 収入金額×40% 65万円に満たない場合には65万円
180万円超 360万円以下 収入金額×30%+18万円
360万円超 660万円以下 収入金額×20%+54万円
660万円超 1000万円以下 収入金額×10%+120万円
1,000万円超 220万円(上限)

国税庁ホームページを参照し筆者作成

年収1,000万円であれば、
1,000万円×10%+120万円=220万円つまり、220万円の経費が認められているということです。

では、2020年の改正後はどうなるでしょうか。

2020年の給与所得控除額

給与等の収入金額(給与所得の源泉徴収票の支払金額) 給与所得控除額
180万円以下 収入金額×40%-10万円 55万円に満たない場合には55万円
180万円超 360万円以下 収入金額×30%+8万円
360万円超 660万円以下 収入金額×20%+44万円
660万円超 850万円以下 収入金額×10%+110万円
850万円超 195万円(上限)

国税庁ホームページを参照し筆者作成

表によると、給与所得控除は195万円の上限額です。
2019年までは220万円だった所得控除(=経費)が、2020年は195万円ですから、その差は25万円。これは大きな違いですね。