はじめに
2月20日に112円23銭を付けたドル円相場は、その後円高ドル安に転じ、3月9日には一時101円台まで急落しました。わずか20日弱で昨年1年間の値幅を超えたことになります。最近ではあまり経験のない激しい値動きに見舞われたことによって市場の流動性が失われ、以降も不安定な相場展開が続いています。短期的には引き続き荒い値動きを覚悟せざるをえないかもしれません。
ですが、こういう時こそ日々の動向に一喜一憂することなく、中期的なドル円相場の方向性を今一度冷静に検証してみることが重要ではないでしょうか。
米長期金利の急低下が円高ドル安を牽引か
当然ですが、最近の金融市場は新型コロナウイルスを抜きには語れません。当初は感染がアジア中心だったため、欧米の投資家にとってはどこか他人事という感覚があったのではないでしょうか。しかし、欧米での急ピッチな感染拡大によって彼らの恐怖心のステージが上がったと言えます。金融市場のパニックを沈めるため、3月3日には米連邦準備制度理事会（FRB）、11日にはイングランド銀行がそれぞれ0.50％の緊急利下げを決定しましたが、市場の動揺はなかなか収まっていません。
米国株式市場の暴落は一般のニュースでも取り上げられていますが、それ以上に衝撃だったのは米国債利回りの急激な低下です。10年国債利回りが一時およそ0.31％と目を疑うような水準まで買い進まれました。リーマンショックなど過去の危機と比べても市場のパニックぶりがうかがえます。
ドル円相場と日米金利差は常に相関が高いわけではありませんが、さすがに米長期金利が未曾有の水準まで低下すれば無視するわけにはいかないでしょう。1ドル＝101円台まで円が買われた原動力は、米国債利回りの“異常”な低下だったという印象です（下図参照）。
なお、FRBは現地15日の夕刻、緊急の連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、政策金利を1.0％引き下げてゼロ近辺にすることを決定。また、債券保有を少なくとも7,000億ドル増やす方針を表明しました。それでも前述の0.3％程度という10年国債利回りを正当化するのは難しいものがあります。つまり、この先10年間、米国においてゼロ金利政策が続くというシナリオはとても現実的とは思えません。
もちろん、相場は常に理性的に動くわけではなく、時にオーバーシュートがつきものです。現在は米国市場が比較的落ち着きを取り戻していますが、再度利回りの低下余地を探る動きが見られれば、円の高値を試す可能性も排除できません。