はじめに

世界的に流行が広がっている新型コロナウイルスの影響で、世界の株式市場は混乱の渦中にあります。2月中旬まで高値圏に位置していた世界各国の株価指数は、軒並み30%程度の下落となりました。

今回のコロナショックによる株価の下落は「世界的な感染拡大懸念」「原油価格暴落」「WHOによるパンデミック宣言」「欧米での感染爆発」という4つの局面に分けられます。

現在は特に「世界各国で渡航制限や外出禁止令」など、実体経済が停滞するという副作用の伴う対応を各国が余儀無くされた結果、景気判断の見直しが相次いでいます。市場関係者の間では、リセッション入りを先取りした相場展開とみる者もいるようです。


不安定な状態が続く相場

世界の株式市場を先導するNYダウは、2月12日につけた最高値の29,551ドルから1ヵ月で1万ドルを超える驚異的な暴落を記録しています。3月12日には2997ドル安(-12.93%)を記録し、20日には節目となる2万ドル割れ。24日に大幅上昇を見せ2万ドルは回復したものの不安定な相場は続いています。

筆者作成

日経平均も2月25日以降下落を続け、23日には先物ベースで1万5,000円の節目割れを試す展開になりました。今週に入り上昇が続き、落ち着きを取り戻したように見えるものの、心理的節目としての機能が期待されていた日経平均の加重平均ベースでのPBR(株価純資産倍率)1倍水準を大幅に下回ってしまっています。

現在のPBRは0.9倍近辺であり、リーマンショック時に半年ほど続いた水準にあります。一方で、日経平均のPBRを単純平均で算出すると、1倍水準は1万3,000円台でまだ割高という見方もあります。

PBRの算出の基準であるBPS(1株当たり純資産)は大幅な低下の可能性は低いとみられていますが、先行きは不透明な状況にあります。

金融緩和でも歯止め効かず

景気後退への対応のひとつとして中央銀行による金融緩和が挙げられます。今回のコロナショックでは各国で利下げなどの緊急的な金融緩和策が行われています。しかし機動的な政策に反して相場の下落を止めることはできていません。

象徴的なのは米国のFRB(連邦準備制度理事会)が3月3日と15日に実施した2度に及ぶ緊急利下げです。これによって1.75%あった政策金利はゼロ近辺まで低下しました。

しかしこの緊急利下げは、想像以上に経済が悪くなるリスクがあること、金融政策の余地がなくなってしまったことなどがかえって意識されてしまい、不安心理が加速する形となってしまいました。

筆者作成

日本では日本銀行によるETF(上場投資信託)の買い入れ政策が行われていますが、損益分岐点といわれる日経平均1万9,500円ラインを一時下回ったとの観測があるなど、バランスシート上の問題も浮上しています。

いくら金融政策によるアプローチを行ったところで、実体経済の担い手である商業施設や消費者が活動していないとすれば、金融政策でコロナショックを解消することは難しく、直接的に影響が出始めている中小企業の資金繰りや収入保障などの大規模な財政出動が必要なのかもしれません。

<写真:ロイター/アフロ>