世界の株式市場は、新型肺炎の米欧での感染拡大が判明した2月24日から急落。ダウ工業株30種平均など主要株価指数は、2月半ばの高値から一時30%以上、わずか約1ヵ月で下落しました。この激しい値動きは、2008年に起きたリーマンショック以来の、金融市場・経済の危機が起きていることを示しています。

新型肺炎に伴う危機到来に対して、米欧の政策当局は大胆な政策対応を矢継ぎ早に繰り出しています。FRB(米国連邦準備理事会)など複数の中央銀行が、早々に政策金利をほぼゼロに引き下げ、大規模な資産購入を再開しました。


FRBの危機対応で市場心理に変化

3月に入り米国の金融市場では、経済活動停止リスクに直面した企業や銀行がドルキャッシュを確保する行動が強まり、ドル資金の流動性が低下。多くの企業や銀行の手元資金が不足しかねない状況になりました。これに対して、最後の貸し手であるFRBが連日大規模な資金供給拡大を続けています。

さらにFRBは、企業の資金調達手段であるコマーシャルペーパー、そして大きく価格が下落している社債などを、事実上買い支えるスキームなどを通じて、信用リスクを和らげる措置にまで踏み出しています。これはFRBや政府が、企業債務の貸し倒れリスクを事実上肩代わりする対応で、2008年のリーマンショック後の金融危機時にも採用された政策です。

新型肺炎拡大によって、FRBなどが危機時の対応を余儀なくされるほどの危機に金融市場は至っているわけですが、政策対応への期待が市場の不安心理を落ち着かせる場面がようやくみられています。

3月24日にダウ平均の1日の上昇率が11%を超える、1933年以来となる大幅上昇となった一因は、FRBなどの対応で信用市場の緊張が和らいだことです。新型肺炎がもたらす経済、金融市場へのネガティブな影響と、これに対する当局の対応の綱引きを見定める局面に移行しつつあるように見えます。

都市封鎖されたニューヨークの現在

一方、米欧の経済状況は3月20日以降、一段と悪化度合いが強まっています。新型肺炎の感染拡大が止まらないため、3月20日にニューヨーク州知事が、外出・出勤など広範囲な経済活動制限を発表しました。これに先立って、カリフォルニア州では外出禁止令が出ていましたが、3月23日時点で全米15以上の州において、外出制限など感染拡大防止策が行われています。

たとえば、ニューヨークにおける都市封鎖は、社会インフラに近い基幹業務以外にかかわる従業員は仕事場に行くこと、複数で集まることなどが許可されず、多くのレストラン、小売店などは営業もできません。散歩やランニング、食料品などの買い物などの外出のみが事実上許容されています。

<写真:ロイター/アフロ>