はじめに
税の優遇を受けるまでの流れ
まずこの制度は、主催者が文化庁やスポーツ庁に申請して、対象イベントの指定を受けます。指定を受けたイベント名が、文化庁やスポーツ庁のホームページにアップされます。
観客等は払い戻しを受けないことを主催者に連絡し、主催者から特例対象イベント証明書のコピーと、払戻請求権放棄証明書を発行してもらいます。
観客等はこの２点の証明書を添付して、寄付金控除の適用を受けるための確定申告をします。e-taxによる申告も可能となるようです。
税の優遇でチケット代金が100パーセント戻ってくるわけではありませんが、チケット代金の払い戻しを受けないことで、好きなチーム・アスリート、アーティストなどへの寄付となり、応援につながることが期待されます。
「寄付金控除」は、寄付金合計が、所得税ではその人の総所得金額の40％まで、住民税では30％までが上限です。その上限を超えて寄付金やふるさと納税をしていると、税の優遇はありません。
チケットの寄付もこの上限枠に含まれるかなど現時点では、まだ不明な点もあります。
まずはイベント主催者が文化庁やスポーツ庁に申請してから対象となる制度です。関連する法律案が国会で成立次第、詳細が決まっていくと思われますので、文化庁やスポーツ庁のホームページをチェックしておきましょう。
※補正予算案の成立は現状4月末とみられています 4月19日更新
