はじめに
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。
今回の相談者は、年収が600万円ほどあるため、児童扶養手当やひとり親の医療費助成も受けられないという39歳のシングルマザー。将来に備えるためには、今の生活レベルをどれくらい下げたらいいのでしょうか。FPの山本節子氏がお答えします。
昨年の年収は額面で760万円ほどでしたが、今年は時短勤務を選択したので600万円以下に下がる予定です。児童扶養手当は一切受け取っておらず、ひとり親の医療費助成制度も対象外です。収入がそれなりあるため、同じような境遇のシングルマザーが少ないので、相談する相手がいません。
また1800万円の中古マンションを購入した時に、親にお金を借りました。あと4年ほどで返し終わる予定です。
〈相談者プロフィール〉
・女性、39歳、バツイチ
・子ども1人:5歳
・職業:会社員
・居住形態:持ち家(マンション)
・毎月の手取り金額:30万円
・年間の手取りボーナス額:120万円
・毎月の世帯の支出目安:20万円
【支出の内訳】
・住居費:9.4万円(親への返済+管理費)
・食費:3万円
・水道光熱費:0.8万円
・教育費:1.5万円
・保険料:0.9万円
・通信費:0.5万円
・車両費:2万円
・お小遣い:1万円
・その他:1万円
【資産状況】
・毎月の貯蓄額:10万円
・ボーナスからの貯蓄額:30万円
・現在の貯蓄総額:500万円
・現在の投資総額:なし
・現在の負債総額:350万円(親への借金)
山本: 1人で働きながら子育てもして、よく頑張っていらっしゃると思います。時短勤務を選択して収入が下がるため、今の生活レベルを下げなくてはいけないのかとご心配のご様子ですが、心配を安心に変えるには、まずは家計の現状把握が大切です。
収入と支出の内訳を見ながら、それをもとに将来の備えをどうするかの方法を具体的に見ていきましょう。
シングルマザーの年間収入は100~200万円未満が最多!
下記の(図1)は、母子家庭の母の年間収入別の割合を表したグラフです。
これを見ると、離婚・死別・未婚ともに、最も割合の多いのは100~200万円未満の家庭です。
相談者は同じシングルマザーの中でも収入が多いため、400万円以上の範疇となります。その割合は少なく、10%未満の1桁です。今年から時短勤務を選択して年収が600万円以下に下がるとしても、400万円よりさらに約200万円も多い収入です。ですから、残念ながら、母子家庭の児童扶養手当もひとり親家庭医療費助成金も対象外です。相談内容にもありますが、同じシングルマザーでも、お金の話だけは同じ境遇の方は少ないと思ってください。
ちなみに、母子家庭の児童扶養手当もひとり親家庭医療費助成金も、扶養する子どもの数や前年所得により支給額が異なりますが、このグラフの最多家庭を中心に支給していることがわかります。