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落ち着きを取り戻すドル円相場、危機後の「円高リスク」再燃するか

コロナからの回復を見越した動き

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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う市場の混乱を背景に乱高下した3月相場とは打って変わって、足元のドル円相場は落ち着きを取り戻しつつあります。

危機封じ込めに向けた国際的な政策協調が厚みを増すにつれて、投資家の過度なリスク回避姿勢が和らいできたことが大きく、コロナ・ショックの終息を織り込むには時期尚早ながらも、先々の回復を見越して動き出す向きもあるようです。


3月の値幅は10円超

ドル円相場は、2018年、2019年と2年連続して年間値幅が10円に満たない「凪状態」が続いていましたが、3月は一転して値幅10円超に達する荒い値動きとなりました。

上旬は世界景気の先行き懸念がもたらすリスク回避目的の円買いと、米連邦準備理事会(FRB)の緊急利下げに伴う米金利先安観の強まりを映じたドル売りとが相まって、1ドル=101円台前半まで円が強含み。中旬以降は急速にドル需給がひっ迫し、111円台後半の円安・ドル高水準を付ける場面がありました。

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まず最初に金融が痛み、お金が流れなくなったことで「需要蒸発」が生じたリーマン・ショック時とは順番が異なります。今回は感染拡大を防ぐ一連の措置でヒトやモノの動きが停滞、企業の売り上げが急減し資金繰り悪化を招くことで金融が急収縮しており、流動性選好がにわかに強まったことが背景にあります。

とりわけ、安全資産とされる米国債や金にも売り圧力がかかり、基軸通貨であるドルを取り漁る動きが強まった際には、流動性危機の色彩を帯びた危うい状況に追い込まれました。

厚み増す国際政策協調

そうした中、危機封じ込めに向けた各国中央銀行の動きには目を見張るものがありました。FRBは一気にゼロ金利政策および無制限の量的緩和に踏み切ったほか、欧州中央銀行(ECB)は巨額の緊急資産購入を決定。

日銀による上場投資信託(ETF)の購入枠倍増・運用弾力化も効力を発揮するなど、矢継ぎ早の政策発動を受けて、恐怖指数と呼ばれるVIX指数には徐々に低下圧力がかかりつつあります。加えて、ドル需給の緩和に向けて、先進各国の中銀が協調してドル資金供給オペの強化にも動いています。

政府サイドも、これまでに類をみないほどの大規模な景気対策を相次いで講じています。各国が企業の資金繰りに万全を期し、雇用の急激な悪化を回避することに重点を置いた政策を間髪入れずに打ち出してきたことは、投機筋のプレゼンス縮小に結びつき始めているもようです。

FRBが足元で流動性供給オペの減額を打ち出してきたこともあり、少なくともマネーマーケットは平時モードに戻りつつあるとの認識が広がりをみせています。

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