はじめに
今後も打たれる財政政策
世界で感染拡大が続いていることもあり、IMFのリサーチの比較時点となった4月8日以降も追加の経済対策は各国で実施され続けています。米国では3月27日に総額2.3兆ドルの経済対策が成立しましたが、中小企業向け支援の予算が枯渇したことで4月24日に4,800億ドルの追加対策が決定されました。
日本でも既存の経済対策に一人当たり10万円の給付が追加された補正予算の組み換えも行われています。今後も断続的に財政政策は打たれるのは確実なため、先行きの各国の対応によって国際比較における日本の位置づけは変動します。
また、現時点で日本の経済対策は「諸外国の平均よりやや大きい規模」という評価ですが、それは対策が十分であることを意味しませんし、あくまでも総額の比較のため、個別項目の金額についても当然ながら各国で差異があります。
＜文：ファンドマネージャー 山崎慧＞
