はじめに

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ

今回の相談者は、新型コロナ禍の影響で貯金が尽きてしまったという飲食店経営者の方。立て直す手段はあるのでしょうか。FPの平野泰嗣氏がお答えします。

中華料理店を経営している個人事業主です。新型コロナウイルス感染症拡大防止のための自粛モードの影響を受け、3月頃から売上が急激に落ちました。緊急事態宣言や東京都からの飲食店への営業時間短縮の協力要請が出た4月中旬から、さらに厳しい状況です。通常の営業時間は午前11時から夜の10時頃までですが、現在は平日は午後8時まで、土曜・休日は休業しています。平日は、お店は開けていますが、売上がほとんどない状況です。

これまでは、大きな儲けはないものの、地元の常連客を中心に地道に商売をしてきました。幸いなことに住宅ローン以外に借金はありません。1人息子が今年から私立大学に通うことになりました。教育費と住宅ローンの返済をギリギリなんとかやっていけると見込んでいたのですが、新型コロナの影響を受け、大変厳しい状況です。進学費用と3月、4月の固定費(お店の家賃や水道光熱費)で、貯金がほとんど底を尽いてしまいました。5月以降、新型コロナウイルスの影響がさらに長引けば、お店の家賃や住宅ローンの返済ができなくなり、商売も家計も破綻してしまいます。もっと貯金をしていればよかったと後悔しています。これからどうしたら良いかとても不安です。

<相談者プロフィール>
・相談者:56歳、男性、既婚(妻54歳、専業主婦)
・子ども:19歳(大学1年生)
・職業:自営業(東京都内飲食店経営)
・住居費:持ち家(住宅ローン返済中:【フラット35】月約8万円、60歳完済)
・店舗は賃借、事業用の借入なし
・老後資金として小規模企業共済に加入

平野: 大変な状況の中、ご相談をいただきありがとうございます。新型コロナウイルスによる影響で家計と商売の両面で大きなダメージを受け、将来について不安に感じられていることと思います。今回は、家計と事業の両面でさまざまな支援制度を活用しながら、現時点でできることについてアドバイスしたいと思います。

「貰う」「止める」「借りる」を徹底活用

相談者様の現状を振り返ると、商売上の借金もなく、住宅ローンも60歳で完済、老後資金のために小規模企業共済に加入されています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響がなければ、お子様の教育費負担が大きい今年からの4年間を乗り切れば、老後のための貯蓄期間もあり、かなり計画的・堅実にやってこられたのだと思います。貯金が底を尽きそうということで、もっと貯金してくれば良かったと後悔しているということですが、決してそんなことはありません。世の中と同様に家計にも「緊急事態」が起こったのです。

緊急事態の家計の立て直し方ですが、固定費の削減、変動費の削減など一般的な家計の見直しは実施済みということを前提にアドバイスします。

現在、国などでは、個人の方向けにさまざまな支援策を打ち出しています。施策を整理すると給付(貰う)、猶予(止める)、融資(借りる)の3つになります。家計で施策を利用する際の優先順位としては、貰う、止める、借りるの順番になります。