4月に発動された日本の緊急事態宣言が、5月末まで延長されることが決まりました。新型コロナウイルスの感染拡大を和らげて医療体制を保つ、公衆衛生政策を徹底するために、政府の判断はやむを得ないでしょう。

コロナ禍に対する安倍政権の対応に関してはさまざまな批判が聞かれますが、いくつかの点について筆者の見解を示します。


日本のコロナ被害を他国と比較

まずは、日本でのコロナ禍の被害は国際的にどう位置づけられるか、客観的なデータで確認します。感染者・死者が増え続けていることが日本のメディアでは日々強調され報じられていますが、コロナ禍の人的被害をみるために、各国の死亡率(人口100万人当たりの死者数、出所Bloomberg、5月6日時点)を使います。

日本の死亡率は4.48(死者567名)と、台湾0.25、香港0.53の人的被害が極めて小さい国には劣りますが、シンガポール3.54、オーストラリア3.88、ニュージーランド4.29とほぼ同様の死亡率と位置付けられます。

なお、中国の死者数は4637名、100万人当たり死亡率は3.27ですが、4月以降の感染者や死者数の数字の更新頻度が低下するなど、信頼性に欠けるため本稿では比較対象から除外します。

メディア等では、台湾以外にも、韓国やドイツがコロナ対策の優等生と言われています。韓国は、これまで感染検査が大規模に行われ、日本よりも一足早く経済活動が再開されました。現時点の韓国の死亡率は4.93で、検査が不十分にとどまっている日本よりもやや高い状況です。

また、問題にうまく対応しているとされるドイツの死亡率は87.7と、日本の約20倍の高さです。被害を抑制しているとされていますが、他の欧州諸国との比較でそう言えるということです。

米欧で死者が大きく増えていることは幅広く認識されていますが、他の米欧諸国の死亡率は、米国222、イタリア491、フランス385、英国453、スペイン553と、日本などアジア諸国と比べると、2桁以上も高く人的被害の深刻度合いは全く異なります。

米欧とアジア諸国の死亡率等の大きな差の原因は、さまざま考えられますが、今後感染症の専門家などの研究で明らかになっていくでしょう。何らかの疫学的な要因が影響している、と現時点で筆者は推測しています。

先進各国の死亡率の比較から、日本は、最も優れた台湾、香港には学ぶべきことが多いとは言え、コロナ禍の被害を、周辺のアジアの先進諸国の平均並みには抑制してきたと評価されます。

<写真:代表撮影/ロイター/アフロ>