はじめに
いかに身に覚えのあることだと思わせて、相手を騙すかが詐欺の肝といえます。令和元年の架空請求の被害は深刻で、警察庁の発表では約97億６千万円にも上っています。この背景には、よりリアル感をもって騙すそうとする手口が出てきていることがあるでしょう。
まるで本物の督促状
ひと昔前の架空請求は「未納料金があるので、裁判を起こす」といった脅しの文言を散りばめたハガキを闇雲に送り付けて、それを見て慌てた相手からの電話を待つ形だけでした。
しかもハガキの印刷が薄く雑な作りになっていたり、文言におかしいところも多々あって、詐欺だと気づきやすいこともありました。しかし最近の架空請求はかなり手がこんでいて、なかなか騙しと気が付けないような工夫を凝らしています。
たとえば、本当の支払い督促状だと思わせるために、圧着ハガキの形で送ることもあります。公共料金などの支払いが滞ると、こうしたハガキが送られてきますが、それに便乗したものといえます。
ペリペリと紙をはがすと、「有料サイトの利用料金の支払い確認が取れていません」とあり、「債権者様から債権回収の依頼を受理した」と法律事務所の電話番号が書かれているため、つい電話をかけてしまうのです。さらに「ご注意、最近多発している悪質な架空請求業者ではありません」とまでわざわざ記載して、いかに本物の請求であるかのように装っています。
また、ハガキではなく、地方裁判所の名称が書かれた封書で送られてくることもあります。リアルな請求を思わせるための知恵に余念がありません。
今は、新型コロナの影響で公共料金などの支払いが困難になってきている人も多く、そうした人たちへ向けてハガキやメール、SMSによる架空請求が送られてくることも考えられますので、充分な注意が必要です。
「和解」の持ちかけは詐欺の常とう手段
さらに巧妙な架空請求も出てきています。
皆さんも、ネットでオンラインセミナーを受けたり、儲け話などのノウハウ情報をPDFの形で購入をしたことがあるかもしれません。今は新型コロナの影響もあり、これまで以上に在宅でのオンライン学習をすることが増えていることでしょう。
詐欺や悪徳業者は、過去にセミナーを受講したり情報データを購入した人たちの名簿を手に入れて、騙しのアクションを起こしてきています。
国民生活センターには次のような相談事例が寄せられています
債権回収業者からの電話で「あなたは３年前、オンライン投資塾のプロジェクトに入会していますね」といわれました。もちろん、業者は名簿をもとに電話をしているので、相手は思いあたるところがあり、つい話を聞いてしまいます。すると、業者は畳みかけます。
「入会金を支払った後の月会費約３万 5千円が滞納になっています」
３年前の記憶というものは、案外、忘れてしまっていることも多いものです。それに紙やデジタルデータの契約書面は手元に残っていないことが多いので、詐欺業者は騙しやすいのです。
「あなたのためにセミナーの枠を一つ空けていたのに、不参加だったため、投資塾の運営事業者に対して、約 350 万円の損害が発生しており、このままだと裁判になる」と言います。
詐欺の常とう手段のひとつとして、高額な金額で脅した後に、落としどころを探る方法があります。この業者も「和解」という形で、金額を下げて話を進めてきました。
「和解するには、運営事業者が加入する損害保険会社に保険申請することになるので、供託金約 35 万円を支払うように」
電話を受けた相手は、入会したかもしれないと思い和解を承諾する旨を伝えると、相手は「詳細は弁護士からのメールを送るので確認してください」と言います。