はじめに
新型コロナは様々な影響を及ぼして、生活様式の「変化」をもたらしていますが、詐欺においても同様です。警察庁による令和元年の特殊詐欺の被害件数の56％は、東京、神奈川などの関東の１都３県に集中して、他の道府県では減少しています。ところが今年に入って、被害件数は都市部と地方の逆転現象が起きつつあります。
今年に入り地方の被害が増加
警視庁によると、今年3月までの特殊詐欺の件数は昨年の同時期より減ってきており、埼玉や千葉でも同様です。それに対して、奈良県では今年の被害件数が66件で前年度同期より40件増えて被害総額も約9,530万円と大幅に膨らんでいます。
愛知県の被害件数は177件で、前年度同期より27件増加、被害総額も4億8,978万円となり、前年度同期より2億9,504万円増えています。この他、三重県では28件と昨年より15件も増えて、北海道では39件、被害額は約9,831万円となり、昨年度の26件、約5,861万円を大きく上回っています。
詐欺被害の増加が都市部から、今年に入って地方部へと移り変わってきていることがわかります。すべての府県の数字が出揃っているわけではないので断言はできませんが、北海道や愛知のように都市と地方の両方を兼ね備えている地域や、奈良や三重のように都市圏に隣接したところに被害が集中してきているように思います。
この背景には、何より新型コロナの影響を鑑みて、詐欺師たちが狙いを変えてきていることがあるでしょう。
都市部は被害減少、在宅ワークが影響？
本来、人口の多い都市部を狙った方が、たくさんの電話をかけられて、詐欺のヒット率は高くなります。効率性を重視する詐欺師たちは本当であれば、こちらを中心にかけていきたいところでしょう。
ですが、今は緊急事態宣言の影響により、出社せずに自宅での在宅ワークをする人が増えており、都内には息子、娘が高齢者と同居する世帯も多いため、詐欺がやりづらくなっているのです。
これまでですと、都市部では子供たちが仕事で出かけた不在時間を狙い、高齢の親のもとに詐欺の電話をかけてお金をだまし取ることもできましたが、今はそれができない状況です。それに家族が四六時中、家にいるので、詐欺の電話をかけても、すぐに忠告される状況なので、詐欺も見抜かれやすくなります。
過去にも、クレジットカードの不正利用を用いた特殊詐欺の電話が高齢者にかかってきて、一端は信じたのですが、それを傍で聞いていた小学生の孫が「おばあちゃん、クレジットカード持っていないからね」と忠告してくれて、詐欺被害を防いだ事例もあります。