はじめに
米国株市場の反発が続いています。新型コロナウイルスのワクチン開発が進んでいるとの報道があった5月18日に、S&P500指数は約3%の大幅高となるなど、20日には4月末の高値水準を超えて上昇。年初来の騰落率は約マイナス8%程度で、他の多くの株式市場を上回っています。
相対的な米国株の強さの最大の要因は、米国において金融財政政策が強力に行われていることでしょう。家計への所得補償を中心に、GDP対比8%以上の財政政策がすでに実現しています。
また、新型コロナウイルスの治療薬やワクチンなどの研究が民間企業によって行われていますが、政府の支出拡大が開発を後押ししています。治療薬やワクチンがいつ開発できるか現時点で不明ですが、これらを量産できる生産体制構築を早くも米政府は進めています。
経済正常化はいつ実現するのか
政府と民間が一体となったウイルス対策をうけて、金融市場では、新型コロナウイルス克服そして経済正常化が実現するとの期待を高めています。米政府は、公衆衛生政策を徹底するために、財政支出を惜しまず増やしていることが評価されていると言えます。
また、大統領選挙を控えているため、トランプ政権が極めて大胆な政策を行っている、という政治的な側面もあるでしょう。
5月中旬から日本でも緊急事態宣言が解除されつつありますが、米国を含めた主要先進国において、コロナ禍による広範囲な活動停止という経済的な最悪期は終わり、経済再開フェーズに入っています。米国の株式市場は、ワクチン開発を含めた経済再開を象徴するさまざまな出来事にポジティブに反応してきました。
今後、金融市場は、どの程度のスピードで経済活動再開が続き、いつの時点で経済正常化が実現するのかを見定めるフェーズに移ると予想されます。
筆者は、財政政策を大規模に発動している米国でも、経済活動再開はかなり緩慢に進み、またウイルスへの対処に関して当局の対応は試行錯誤が繰り返される可能性が高いと見ています。米国での経済再開がスムーズに実現しないことが、米国株市場のリスク要因になると警戒しています。
もう一つの米国株市場のリスクは、米国の国外にあると考えています。多くの米国の大手企業はグローバル展開しているため、企業業績は国内経済だけではなく世界経済の影響を受けます。そして、世界中が3月から経済活動の制限で深刻な落ち込みとなっています。
＜写真：ロイター/アフロ＞
