はじめに

日経平均株価は一時1万6,000円台をつけたものの、現在は2万2,000円台に回復するなど、新型コロナウイルスの影響からの急速な切り返しを見せています。一方で実際の経済状況は深刻さが日に日に増しています。

感染第2波への警戒が続く中、我々は徐々にコロナ前の生活へと戻っていくことになりますが、完全に元に戻るには時間がかかるでしょう。今回は4月以降の消費動向を踏まえて今後の消費動向を検討していきます。


厚生労働省が示す「新しい生活様式」

緊急事態宣言解除後はどのように経済が戻っていくでしょうか。厚生労働省は国民が日常生活を取り戻すのに先立って「新しい生活様式」を提言しています。この中では基本的な感染対策、各場面別の生活様式、働き方の新しいスタイルと幅広く実践例が示されています。

施設の休業要請に関しては自治体に判断がゆだねられていますが、たとえば感染者数が最も多い東京都では、4つのステップに分けて休業要請の緩和を進めていく方針を出しています。

学校など早期の再開が求められる分野は早い段階から、居酒屋などの食事を提供する施設は営業時間を短縮して、遊興施設などは最終段階での営業再開が予想されています。

消費の回復は明暗が分かれる?

これまでの消費動向はどうなっているのでしょうか。JCBとスマートプラスのグループ会社であるナウキャストが提供している「JCB消費NOW 5月前半速報値」の主な業種(居酒屋、鉄道旅客、遊園地、ホテル)によると、新型コロナウイルス流行以前と比較して軒並み80%程度の減少。それぞれ消費額の減少よりも消費機会の減少による影響が大きくなっています。

減少の要因は外出自粛によるもので、緊急事態宣言が解除された6月以降は一定の回復が見込まれますが、業種によって回復状況は変わってくるでしょう。

この中でも特に回復が見込まれるのは鉄道旅客と居酒屋です。今週から多くの企業で通勤が再開となり、学校の再開により鉄道旅客は早期の回復が予想されます。また、居酒屋も短縮営業ではあるものの、通勤を再開したビジネスパーソンの来店により回復が見込まれます。

一方で回復に時間がかかりそうな業種もあります。遊興施設にあたる遊園地は依然として多くの自治体で営業再開が慎重になっており、東京ディズニーリゾートでは臨時休園が続いています。

また、長距離の移動を伴う旅行などは控えることが求められているため、ホテルなどの宿泊施設は回復が遅れることが予想されます。以上の例のように、業種によって元の消費の水準に戻るスピードにはかなりバラツキが出ることが予想されます。

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<写真:森田直樹/アフロ>