はじめに
米国株式市場では、3月下旬以降の反発が6月に入ってからも続き、6月3日時点で、S&P 500株価指数は3月23日の大底から約40%上昇して、2月の最高値からの急落の8割程度を取り戻しました。
迅速かつ大規模な金融財政政策によって、一時の都市封鎖から経済活動が早期に正常化するとの期待が株高を支えています。
経済の最悪期は過ぎた
4月小売統計などの米国経済指標からは、経済封鎖によってGDPが10％規模で縮小していたことが確認されています。
一方で、リアルタイムで外出状況から経済復調を示すGoogle社による移動指数（都市封鎖以前対比の移動増減率）は、4月13日（−46%）の大底から反転して、5月25日には（−28%）まで戻りました。企業、家計の景況感指数も5月に下げ止まっており、経済の最悪期は過ぎたとみられます。
また、大規模な財政支出による後押しで、新型コロナの治療薬やワクチン開発の進捗の可能性を示す報道も、経済活動の早期回復の期待を高めています。
Google社の移動指数はロックダウン以降の落ち込みが約半分戻っている一方で、先述したとおり米国株は、2月高値からの歴史的な急落の後、すでに早々に8割程度戻っています。株式市場は、今後も移動指数がさらに上昇しながら、スムーズに経済再開が続くことを先読みしていると言えます。
経済再開でもまだあるリスク
ただ、今後経済再開が少しでもつまずけば、米国株市場は反落するリスクがあります。緊急事態宣言が解除された日本でも感染再拡大が警戒されていますが、このリスクは米国でより大きいと筆者は見ています。
米国では、感染者が増え続けている中で、いくつかの州では経済活動を早期に再開しており、公衆衛生政策が徹底されずに政治的な判断が優先された可能性があります。
実際に、テキサス、カリフォルニアなどの州では経済再開とともに足元まで感染者が増え続けていますが、これらの地域で感染拡大が続けば再び経済活動制限が行われるリスクがあります。
また、他の先進各国同様に経済が再開しているとはいえ、米国におけるコロナショックによる広範囲な経済封鎖のインパクトは、戦後最大規模の大きさです。労働市場では、5月には失業率は15%超に上昇したと推計されます。
経済再開によって失業率も6月以降低下するでしょうが、解雇の対象となった宿泊・飲食店など労働集約的なセクターにおいては、ソーシャルディスタンスが強く求められるコロナ後の世界で、雇用は簡単に回復しないでしょう。
産業・企業間の経済資源のシフトが起きることも雇用回復を抑制するとみられ、戦後最も悪化したとみられる米国の失業率は2021年にかけて高止まりすると予想しています。
＜写真：ロイター/アフロ＞