はじめに
6月の世界の株式市場は、新型コロナの感染拡大一服とそれを受けた経済活動の再開を好感するかたちで、月前半は堅調に推移しました。ナスダック総合指数が最高値を更新するとともに、その他の主要な株価指数も年初の水準に迫る場面が見られました。
しかし、そうした好調な株価推移に水を差すかたちとなったのが6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）です。米金融当局が慎重な景気見通しを示したことが嫌気され、株価は急落しました。市場参加者の間で、「二番底形成」への不安が高まったことは否定できません。
あくまでも前向きな投資スタンスで
ただ、4月以降のグローバル株式市場では、急ピッチでの株価上昇が続いていたため、今回の調整は行き過ぎた楽観の揺り戻しと解釈できます。あくまでも想定の範囲内で起きた相場の「ガス抜き」と考えれば、相場への見方は不変で、年末に向けた株高シナリオは依然、有効と判断されます。
感染第2波への懸念はくすぶるものの、逆に期待以上に景気が回復に向かうことによって、むしろ、相場想定を一部切り上げる必要性すら感じています。
7月からは暦年ベースで見た年の後半戦に入ります。7月中旬以降は、4〜6月期の決算発表が控え、そこでの結果に、市場参加者が一喜一憂する展開も想定されます。
加えて、米国での人種差別問題や、米中間の対立、東アジアの地政学リスクの高まりなど、相場の不安定化要因の存在によって、目先の株価が伸び悩む場面もあるかもしれません。
しかし、今後予想される経済の復活は、そうした不安に勝るだけの株価押し上げ効果を発揮すると期待されます。当面は「慎重」と「楽観」の間で揺れ動く環境下で、適度なバランス感覚が求められそうですが、年末に向けた株高を前提に、あくまでも前向きな投資スタンスで臨みたいところです。
米FRBは低金利の長期化も示唆
6月前半の米国株は、ナスダック総合指数が最高値を更新するなど、極めて堅調な推移を見せていました。6月5日に発表された5月分の雇用統計が、市場の予想を大きく上回る結果となったことも、株価上昇に弾みをつけたと考えられます。
その結果、S&P500の予想PER（12ヵ月先予想ベース）は、一時23倍前後に達しました。低金利によって正当化されたバリュエーションの上昇ではあるものの、ITバブル期以来となる水準に警戒感を強める動きも少なくなかったとみられます。
相場上昇に懐疑的な見方を持つ投資家にとっては、6月FOMCでFRB（米連邦準備理事会）が示した見通しはうってつけの売りの口実になったと考えられます。そこではFRBの景気想定が予想以上に保守的で、長期の景気低迷を前提にしていることが明らかになったからです。
ただ、それは冷静に見れば、FRBが長期にわたって金融緩和を継続させるという意思表明とも受け止められ、一概にネガティブとは言い切れません。それゆえに、「口実」なのです。
