はじめに
6月に入り、まちにも徐々に活気が戻ってきているように思います。
4月7日から約1か月半続いた緊急事態宣言は、私たちの暮らしにこれまでにない緊張感や先行きの見えない不安をもたらしました。家にいる時間が長くなったことから、仕事や育児、子どもの学習、そして家事などを両立できるのか、試行錯誤した方も多いのではないでしょうか。
子どもがいる家庭では、外部サービスが利用された
このような状況下で、在宅時間を支援するさまざまな外部サービスが注目されました（図表１）。宅配やテイクアウト、オンライン教材などのサービスに関心をもった人や実際に利用した人もいるのではないでしょうか。
注：ECサイトは除外する
第一生命経済研究所では、新型コロナウイルス感染症拡大を背景に、人びとの生活や意識の変化について継続的な調査を実施しています。
今回は外部サービスの利用者のうち「感染拡大以前から利用している」、「感染拡大を機に利用をはじめた」と回答した人の合計が100名を超えた４つの外部サービス（「生活日用品、食品等の買い物代行」109名、「生活日用品、食品等の宅配」257名、「調理済み料理のテイクアウト」329名、「調理済み料理の宅配」187名）についてみていきます。
図表２は、4つの外部サービスの利用について、ひとり暮らし家庭、夫婦のみ家庭、同居子（小学生以下の子どもがいる家庭）の家庭形態別に示したものです。調査結果から、同居子家庭では、４つの外部サービスにおいて感染拡大を機に利用をはじめた割合が、他の家族形態よりも高い傾向にありました。
特に「調理済み料理のテイクアウト」は、「感染拡大を機に利用するようになった」人の割合が22.4％と他の属性に比べ高い傾向にありました。もともと利用していた（「感染拡大以前から移用している」）人の割合も他の属性より高い傾向にありましたが、一斉休校や自宅保育によって、食事の準備回数や量が増えた家庭で、テイクアウトサービスの利用が増えたことがうかがえます。
コロナウイルス感染拡大を機に、集客が難しくなった外食産業では、テイクアウトを始めた事業者が相次ぎました。また、現在地から近くでテイクアウトできるお店を知らせてくれるアプリケーションなども出てきたことから、利用しやすいサービスとして認識されていたのかもしれません。
注1：本調査は、全国の 20～69 歳の男女 1,000 名を対象にインターネットにより実施された。
注2：ひとり暮らし：215名、夫婦のみ：203名、同居子（小学生以下の子どもがいる）：147名
資料：第一生命経済研究所、第2回「新型コロナウイルスによる生活と意識の変化に関する調査」2020年5月実施
