はじめに

2020年もあっという間に折り返し点を過ぎました。ここまでの為替相場を振り返るとともに下半期を展望してみたいと思います。


ドル円は乱高下の後、安定化

言うまでもありませんが、今年は新型コロナウイルスの世界的な流行(パンデミック)に翻弄されてきました。

ドル円相場は2月20日に一時112円23銭をまで下がる場面があったものの、欧米諸国で感染拡大が急速に進む中、3月3日には101円19銭まで一気に円高に振れました。ちなみに、昨年1年間のドル円相場の値幅は7円94銭でしたが、わずか2週間足らずでこれを超過した格好です。

ドルが安値をつけた後も、なかなか市場の動揺は収まりませんでした。今度は国際決済通貨であるドル争奪戦が起こり、3月24日には一時1ドル=111円71銭へと急反発しました。「有事のドル買い」という陳腐な表現を使うことがはばかれるほど、凄まじい状況でした。

もっとも、極度のドル不足に対応すべく、主要国の中央銀行が協調して大量のドル資金を市場に供給した結果、急激なドル高は一巡しました。

このように乱高下したドル円相場ですが、4月以降は嘘のように落ち着いた値動きとなりました。足もとでは、経済活動再開後の米国の指標が急回復を示す一方、新型コロナウイルスの感染再拡大が重石となっており、方向感が定まりにくい状況と言えそうです。

リーマンショックとコロナショックの最大の違い

さて、2008年に起きたリーマンショックは百年に一度の危機と呼ばれましたが、今回のコロナショックの経済的なダメージはそれ以上かもしれません。しかし、金融市場に当時ほどの悲壮感はないように見えます。この違いは何に由来しているのでしょうか。

リーマンショックとコロナショックの最大の違いは、救済すべき対象です。リーマンショックで深い傷を負ったのは金融業界だったのに対し、今回のコロナショックにおいては一般の事業者や家計です。いわゆる「ウォールストリート」、「メインストリート」と対比されます。

当時、「ウォールストリート」の救済は世論の反対が強く、各国政府とも初動の段階では、金融機関への資金注入にやや慎重だった印象です。一方、今回の「メインストリート」の救済はそれほど世論の反発を招くことがなく、多くの国において大規模な財政支出の発動が迅速になされました。