はじめに

詐欺は、時事問題に便乗してくるものです。国が10万円の定額給付金を発表すると、すぐに詐欺師たちは給付金をきっかけにした騙しを行います。そこで、警察や公的機関から詐欺への警戒が呼び掛けられるわけですが、そこにも警察を装った偽サイトという次の罠を仕掛けます。

今回はその手口と対策を紹介したいと思います。


まさか警察の注意喚起を逆手に

6月末、警察庁が、同庁HPを模倣した偽サイトに注意するように呼び掛けました。画面上に「不正送金の被害が急増している」という注意文を出して、不正がないかを確認するためにといって、金融機関の偽サイトへアクセスさせようとするものです。

もし偽サイトに口座情報などを入力してしまえば、その情報が盗み取られて、不正に送金がなされてしまいます。

前回、金融機関を装ったメールを送り、「あなたの銀行口座にリスクが生じたので、一時的に口座を制限します」と、偽サイトにアクセスさせて、個人情報を盗み取る手口を話しました。

詐欺師たちは、そこで抜き取った情報をもとに不正に送金を行い、私たちの銀行口座をカラにするわけです。こうした被害が多発していることから、警察からも注意がなされていました。まさに、その注意喚起の言葉尻をとって詐欺を行っています。

偽サイトを見破る方法

今は情報収集をテレビや新聞より、インターネットから行う人が増えています。ネットではすばやく情報を得られる利点がありますが、詐欺師はそのスピード感を利用して、私たちに“見落とし”をさせようとします。

警察庁の正規HPでは、サイトアドレスの最後が「go.jp」なっているのに対して、偽のHPは「go.com」と微に違っていることからもわかります。

騙されないために、サイトアドレスを見る。これは被害に遭わないために大事なことですが、偽サイトを見破るには、他にどんな方法があるでしょうか。通信販売の偽サイトを例にとってみてみたいと思います。