はじめに

11月3日の米国大統領選挙が迫ってきました。現職で共和党候補のトランプ大統領(74)に対し、民主党は8月17-20日の党大会で、オバマ政権時の副大統領ジョー・バイデン氏(77)を大統領候補として指名。副大統領には、数ある候補者の中からカマラ・ハリス上院議員(55)が選出されました。

ハリス氏は両親がジャマイカとインドの出身で、バイデン氏が勝利すれば、女性で初の副大統領となります。民主党は黒人系女性の起用を党の多様性を反映する象徴として位置づけ、大統領選のカギを握る女性やマイノリティの支持拡大に繋げる心づもりでしょう。


トランプ大統領は劣勢

世論調査では、バイデン候補の優位が伝えられています。同氏が勝利した場合、政策が大きく変わる可能性は高いでしょう。

バイデン氏は7月9日、大統領選に向けた経済政策「より良い復興(Build Back Better)」を発表。米国が直面している危機として「新型コロナウィルスの大流行」「経済」「人種正義」を挙げ、こうした将来の危機に対応することは国家にとって大きなチャンスだと主張しました。

バイデン氏の政策の4本柱とは

同政策は4つの柱から成ります。第一は、製造業やテクノロジー企業支援、政府調達における米製品を優先的に購入する「全ての米国製」政策です。政府調達を4年間で4,000億ドル増やし、電気自動車(EV)や先端技術分野で米国製品を購入していきます。また、研究・開発やEV、5G、AIなどに3,000億ドル投資する計画です。こうした親ビジネスよりの政策を打ち出すことで、企業や株式市場にあるバイデン氏に対する懸念の緩和に務めています。

第二は、環境・インフラ投資で、4年で2兆ドル(=約210兆円)を投資する計画です。2035年までに電力部門が排出する温室効果ガスをゼロに抑えるだけでなく、気候変動対策として戦略的にEVやクリーンエネルギーへ投資することが重視されています。環境分野での新たな大型投資により500万人の雇用を生み出す計画です。

第三は、教育・福祉の分野で、今後10年間で子育て支援に3,250億ドル、高齢者介護に4,500億ドルなどの支出を計画しています。第四に、人種平等政策では、制度的な人種差別に対処し平等を推進するとして、人種的マイノリティを支援するための税控除などを発表しました。