はじめに

30年以内に、70~80%の確率で起きると言われている南海トラフ大地震。自宅で電気などライフラインが止まり、トイレも使えなくなったら、避難所に行きますか?

東京湾に面した臨海部を中心に、大規模高層マンションを多く抱える東京都港区は、2年前から、「自宅が居住可能であれば、避難所に行かずに自宅で生活を続ける在宅避避が原則です」と、自宅にとどまることを呼び掛けています。その理由を取材しました。


「大地震が起きたら避難所」は思い込み

港区は2018年、「港区マンション震災対策ハンドブック~在宅避難のすすめ~」を作成しました。マンションの居住者、管理人に向けて書かれたもので、高層住宅で地震に遭った場合の行動、日頃からの備え、マンションごとの防災計画作成の必要性などを紹介。その上で、「大地震発生後も自宅で生活が基本です」と、在宅避難を強く訴えています。

では、なぜマンション住民は避難所へ行けないのでしょうか。ハンドブックでは、「マンションは大地震でも倒れる恐れが少ない」「避難所の受け入れ人数には限界がある」という2つの理由を挙げています。避難所へ行くのは、自宅が倒壊して住む場所がなくなったり、大規模火災の恐れがあったりする場合、としています。

港区防災課の担当者は「港区では2018年頃から在宅避難を勧めています。昔は、何か災害があれば避難所へと呼びかけていましたが、今は耐震性の高いマンションが増え、避難所へ行くよりも自宅にとどまった方が安全な場合もあります。避難所に行って、逆にストレスを抱えたりすることも想定されます」と話します。

東京都港区が出しているマンション震災対策ハンドブックの概要版

避難所が足りない

東京都の23区のような都市部では、人口に対して、避難所の収容人数は十分ではありません。都のHPによると、都内での避難所は2,964か所(協定施設等を含む。)、福祉避難所1,397か所(2018年現在)。避難所の収容人数は約317万人です。南海トラフ大地震のような、東京都全体が被災するような災害では、避難所に入りたくても入れない人が多数出ることが予想されます。

実際、昨年10月の台風19号では、多摩川などが氾濫し、多くの住民が指定避難所に向かいました。しかし、避難所が満員で入れなかったり、駐車場がいっぱいで引き返さざるをえなかったりしました。

先ほどの港区の防災担当者も、「港区でも、全人口を避難所に受け入れることはできません」と言います。同区の人口は約24万人ですが、地域防災計画によると、避難所に受け入れ可能なのは4万人程度。しかも、新型コロナウイルスの感染拡大が続く今は、さらに受け入れ人数が少なくなる可能性があると言います。

こういう理由もあって、頑丈な高層マンションの住民は、できるだけ避難所に来ず、自宅で過ごしてほしいと呼びかけているのです。