はじめに
9月16日に菅義偉内閣が発足しました。8月28日に安倍晋三前首相が突然の辞任を発表した際は、マーケットにも衝撃が大きく日経平均株価は一時高値から700円超の下落となりました。しかし安倍政権で官房長官を務めた菅氏が順当に総裁選で勝利するなど、サプライズなく新政権への移行が進み、日経平均株価は23,000円台近辺をキープしています。
新政権が発足するにあたり、様々な改革が進められることが予想されています。安倍前首相の辞任以降、「国策に売りなし」という相場の格言にならうかのように国の政策に関連する銘柄の関心が高まっています。
今回は直近で注目されたセクター、今後注目が集まりそうなセクターに関して見ていきたいと思います。
通信業界へは逆風！？
「国策に売りなし」の格言とは裏腹に、逆風となっている業界もあります。通信業界は世界の主要国の中でも高いとされる通信料金の値下げ要求が強まっており、国策が向かい風となっています。
菅総理は官房長官時から通信料金の値下げには言及しており、2019年からは通信料金と端末料金を分けた分離プランの義務化が施行されています。新任の武田総務相も通信料金に関して「1割の値下げが可能である」と発言しており、これから具体的な値下げの数値も議論されていくことが予想されます。
通信各社の業績面でいうと、通信事業の営業収益に対する営業利益率は現在約20％～30％程度となっています。プラン拡充などの政府からの要求を受けても1％近辺の低い解約率で高い利益率を誇る通信各社の経営力をすれば、この度の値下げの影響も限定的との見方もできるかもしれません。
しかし相場ではネガティブに受け取られており、一連の発言を受けてNTTドコモ(9437)、KDDI(9433)、ソフトバンク(9434)のキャリア大手3社は軒並み売られ、NTTドコモやソフトバンクは一時年初来安値をつけています。
一方で格安キャリアを展開している楽天は上昇して年初来高値を記録するなど明暗が分かれています。
