はじめに
米商務省によるファーウェイへの制裁強化の猶予期間が9月14日に終了しました。
今後はファーウェイに半導体を販売する場合、ファーウェイが設計した特注品であれ、スポット市場で取引される汎用品であれ、少しでも米国の技術が使われていれば事前の許可が必要になります。
2020年4～6月期にファーウェイは、中国国内スマホ市場での圧倒的なシェアを武器に世界で5,000万台半ばのスマホを販売し、世界シェアがトップとなりました。今後、急速にシェアを失うことは明らかで、漁夫の利を狙った競争が激しくなりそうです。
＜写真：ロイター/アフロ＞
シェアを奪取するのは目先はサムスンやiPhoneが有利に
ファーウェイは7～9月期についても、規制強化前に調達した部品を使って生産したり、在庫を販売したりすることで、それなりのシェアを維持できると思われます。しかし、10～12月期あたりから部品不足が深刻化し、特にスマホの心臓部であるプロセッサが不足しシェアが大きく減少しそうです。
ファーウェイと競合するOPPOやVIVOといった中国のナショナルブランドは、中期的にはシェアを伸ばすと考えられます。しかし、資金や生産体制の制約があり短期的には自社製品の供給を倍増させることは難しいでしょう。
したがって、ファーウェイが抜けた穴をカバーできるのは、部品からアセンブリまで自社で内製できるサムスンや、強固なサプライチェーンがあるiPhoneになると思われます。
なお、OPPOやVIVOは現在の戦略を維持する限りは、ファーウェイのようにエンティティリストに掲載されることはないと考えます。理由は、これら2社は、ファーウェイとは違い、プロセッサなどコアとなる半導体を米クァルコムや台湾メディアテック、そしてサムスンなど世界的な半導体メーカーから調達していて、違法な回路をプロセッサに組み込むなど小細工をする余地がないためです。
