はじめに

9月に入り、電気自動車(EV:バッテリーのみで駆動する自動車)メーカーである米テスラの株価が急落しました。急ピッチに上昇していたところにS&P500指数採用見送りなど悪材料が重なったことが原因のようです。

しかし、テスラをはじめとしたEV市場の普及拡大が加速する下地は整いつつあるといえます。大和証券キャピタル・マーケッツ(大和証券CM)では、30年の世界のEV市場を1,817万台と従来予想である1,393万台から上方修正しました。


補助金政策の成果

EV市場拡大の背景には、各国の補助金政策、電池コストの低下による低価格化、航続距離の向上、充電設備の普及、新型EV車の発売計画、規制強化等が挙げられます。
まず、補助金政策についてです。各国はコロナ禍からの脱却を図ると同時に、EV普及をにらむ経済対策を打ち出しています。欧州各国は、コロナ禍からの景気回復のために環境重視した「グリーンリカバリー」を実施。EV購入時の補助金額を上乗せしました。中国では、20年末に終了予定だった新エネルギー車(EV、プラグインハイブリット(PHV))の補助金制度を2年延長しています。

補助金政策が奏功し、EVやハイブリット車(HV)を含む電動車の販売が急伸しています。ドイツでは、2020年9月の新車販売台数のうち、EVは前年同月比3.6倍と伸び、シェアは過去最高の8%となりました。PHVも同5.6倍と伸び、EVを含む電動車のシェアも15.6%(19年は3%)と拡大しました。英国やフランスでも電動車のシェアは初めて1割を超えました。

一方、中国では8月の燃料電池自動車(FCV)を含む新エネルギー車の販売は、前年同月比25.8%増となりました。13ヶ月ぶりのプラスになった7月に引き続き好調でした(中国汽車工業協会発表)。

EV普及に向けた技術革新

さらなる普及拡大に欠かせない、電池コストの低下も見込まれています。

テスラが9月22日に開催したBattery Dayでは、今後3年間で電池コストの50%超削減を見込んでいると発表しました。より高性能な新型電池をより効率的に製造し、23年には25,000ドルのEVを投入する計画です。

さらに他社においても、希少で高価格なコバルトの使用量を減少もしくはなくしたバッテリーの開発など、コスト削減で飛躍的な進歩を遂げていることから、大和証券CMでは、21年以降の電動車の販売価格はガソリン車やディーゼル車により近づいていくと予想しています。