はじめに

新型コロナ感染症は、私たちの生活を大きく変えています。足元では、緊急事態宣言、外出自粛、在宅勤務などの日常行動を制限するような動きは若干縮小し、GoToトラベルをはじめとする景気刺激策が取られるなど、一時よりは普通のくらしが戻ってきているように思われますが、実際に私たちの生活はどうなっているのでしょうか。そして、先行きはどうなっていくのでしょうか。

そうした景気の状況を詳しくみるためには、政府や日銀の景気調査をみることが近道になりますが、一つだけでなく複数の調査を比べてみる「景気調査ザッピング」によって、いろいろなことがより深く、より鮮明にみえてきます。


政府・日銀の主な景気調査

注目すべき政府・日銀の景気調査は主に2つあります。内閣府が毎月公表している「景気ウォッチャー調査」と、日銀が四半期ごとに公表している「生活意識に関するアンケート調査」です。

「景気ウォッチャー調査」は「街角景気」などとも呼ばれ、以前もこのコーナーで書いた通り、最も景気に敏感な職業の人たちを対象としたアンケート調査です。

これに対して日銀の「生活意識に関するアンケート調査」は、全国の満20歳以上から無作為に抽出された個人4,000人の景気や暮らし向きなどの生活意識をまとめたもので、より私たちの実感に近い調査となっています。

その「生活意識に関するアンケート調査」の9月の結果が10月22日に公表されました。その内容は、2008年のリーマンショック以来の最低水準を更新するかもしれないということで注目されていましたが、実際はどうなったでしょうか。