はじめに
子どもの教育費が家計を圧迫
支出から見ていきましょう。支出の合計額は月76万5,000円。手取り50万円を超えています。平均すれば支出も月50万円程度に収まるということでしょうか？
支出の内容を見てみましょう。住居費は10万円で、世帯の手取り収入の20％。現役で働いている間は負担にならない範囲ですが、年金生活になったら減らしたいところです。親類名義の一戸建てとのこと。老後もずっと住み続けられるのか、家賃に変更はないか、確認しておいた方がよさそうです。食費は5万円。夫婦2人分としては、もう少し減らせる気もしますが、バランスよい食事をして健康でいることは重要ですから、無駄使いしていないなら、このままで。水道光熱費の1万円は問題ないでしょう。気になるのが教育費の15万円と仕送りの18万円。合計33万円にもなります。
保険料と通信費も見直しの余地あり
保険料の4万円も、死亡保障だけならかなり高いですね。貯蓄性があって、いずれ老後資金として使える保険でしょうか？ 保障内容を確認してください。子どもは19歳と23歳。もうすぐ自立できる年齢ですから、死亡保障は最小限にして保険料を下げることも検討してください。夫は個人事業主なので、医療保障はある程度確保しておいた方がいいですね。
通信費の6万5000円も平均よりかなり高いです。学生の子ども2人分も含まれていると推測します。子どもが就職して収入を得るようになったら、本人に払わせましょう。車両費も、車2台としても高めです。仕事にも車を使っているのでしょうか？
月に33万円も払っている子どものための支出が、卒業後にゼロになれば、それだけで一気に余裕が生まれます。その分は必ず貯蓄に回しましょう。平均よりも多めとなっている保険料や通信費、車両費が、個人事業主である夫の仕事上欠かせないものなら、経費として落としているかを確認してください。個人事業主には会社員にはないメリットもあります。きちんと経費をたてることで、所得税や住民税を節税できること、その結果、社会保険料も下がることです。夫が、そういったお金の管理にあまり興味がないようなら、妻が管理することも考えてください。
