はじめに

アメリカ大統領選という最大のリスクイベントを通過した後、大規模な金融緩和を背景に急速に回復していた世界の株式市場に更なるリスクオンムードが漂っています。

日経平均株価も例に漏れず、アメリカ大統領選直前の10月30日(金)には一時2万3,000円を割れる場面もありましたが、翌週は大幅に上昇。11月第2週以降は米ファイザーとモデルナが相次いでコロナワクチンの開発が順調であることを発表したことでリスクオンが加速し、バブル以来29年ぶりの2万6,000円台到達となりました。

一方で3月の急落の要因であるコロナウイルスの流行は世界でも収まっておらず、日本においても11月に入り過去最高の感染者数を記録するなど第3波の発生が不安視されています。

また企業業績とあまりにも乖離して上昇を続ける株価に対し疑問の声も上がっています。今後も金融緩和を背景とした世界的な株高は続くのでしょうか。現状の金融政策を踏まえてみていきましょう。


上昇しているのは一部の銘柄?TOPIXは2年前の高値を回復せず

まずは上昇を続けている日本の株価のおさらいをしてみます。日経平均株価は、2018年1月に26年ぶりに2万4,000円を突破し、コロナショックにより一時1万6,000円台まで下落したましたが、今年11月に29年ぶりの高値をつけ、更なる高値更新に注目が集まっています。

一方で、東証1部のすべての銘柄で構成されるTOPIXを見ると、日経平均株価とは異なり2018年につけた前回高値よりは10%ほど低い水準で推移しています。

TOPIXが今年の最安値で引けた3月16日を100として日経平均株価と比較をしてみても、11月16日時点では日経平均が52.3%の上昇、TOPIXが40.4%の上昇とパフォーマンスに10%以上の差が開いています。これはなぜでしょうか。

理由としては指数の算出方法が異なる点が考えられます。日経平均は構成する銘柄の株価平均で算出され、株価の高い銘柄ほど影響力が大きくなるのに対し、TOPIXが構成する銘柄の時価総額平均で算出され、時価総額の大きい銘柄ほど影響が大きくなります。

実際に両指数の構成銘柄を見ると、日経平均はファーストリテイリングが約11%、ソフトバンクグループが約6%など上位5銘柄で25%以上を占めており、相場が底を打った3月以降のパフォーマンスを見ても平均で約85%を記録し、指数をけん引していることが読み取れます。

一方でTOPIXは最も構成比率の大きいトヨタ自動車でも3%程度のウエートであり、上位5銘柄で10%ほどのウエートしか占めていません。パフォーマンスでも約65%で日経平均の上位5銘柄よりは劣っています。

このように上位5銘柄の比較でしかありませんが、日経平均がバブル以来の高値を回復しているのは日本の株式市場全体が熱狂しているというよりも、一部の銘柄に買いが集まっていると考えることもできるでしょう。