はじめに

「アクティビスト」という言葉に対してどのような印象を抱くでしょうか。

「モノ言う株主」と訳されることが多く、「経営陣に敵対的な要求をつきつける」といった強気で高圧的なイメージを持つ人も多いかもしれません。

実は、アクティビストは企業の価値向上や市場の活性化に貢献する役割を持ち、個人投資家の強い味方でもあります。

マネックスグループが2020年6月25日に設定した「マネックス・アクティビスト・ファンド(愛称:日本の未来)」は、公募投信ながら「アクティビスト」という言葉を名称に入れている珍しいファンドです。

なかなか知る機会がないアクティビストの歴史と役割について、マネックス・アクティビスト・ファンドに投資助言を行うカタリスト投資顧問の代表取締役社長 平野太郎氏と、取締役副社長COO小野塚惠美氏に解説してもらいました。

カタリスト投資顧問 取締役副社長COO 小野塚惠美氏カタリスト投資顧問 取締役副社長COO 小野塚惠美氏

――個人にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

小野塚:資金の流れを見ると、お金は個人から年金基金や投資信託へ向かい、機関投資家を通じて企業に投資されます。投資先となった企業は投資リターンを含めて説明責任を果たすことが期待され、企業活動で得たリターンが機関投資家、そして個人へと戻ってきます。

この一連の流れをインベストメントチェーンと呼びますが、あらゆる年金基金や投資信託の最終受益者は個人であることに鑑みると、個人はそのアンカーとも言える存在です。

日本版スチュワードシップ・コードはこの流れを高いレベルで遂行するための原則ですので、対話によって企業価値が高まることで、投資家に戻ってくるリターンも大きくなります。

また、資金の循環と説明責任が正しく機能すると、日本の市場の透明性が向上します。結果、世界の中で日本市場が魅力的になり、海外から資金が集まりやすくなり、それも投資家のリターンに繋がっていきます。

アクティビズムの民主化を推進

――企業の価値向上に繋がる対話のポイントは何ですか?

小野塚:投資先の状況に応じて、事業戦略や事業ポートフォリオの見直し、資本の効率的な活用、業界再編など、多様な観点で対話を進めます。また、2020年の日本版スチュワードシップ・コード改訂版で、ESG(環境・社会・企業統治)の要素を含むサステナビリティを考慮することが追加されました。

これにより、対話を通じて、環境負荷の高い非効率な事業活動は、企業の持続性を棄損する可能性があることや、ESGに取り組む姿勢が、マーケットから更に評価されるために必要な点についても提言するようになりました。

――これまでのアクティビスト活動は機関投資家が中心でした。その点で、個人が投資できるマネックス・アクティビスト・ファンドは、個人投資家とアクティビストを近づける役割といえますね。

平野:はい。従来のアクティビストファンドと違い、個人投資家の資金と後押しはエンゲージメントにおいて大きな力となるでしょう。

先ほど申し上げた通り、インベストメントチェーンにおける投資家と経営陣の相互作用は深化してきました。これをさらに一段進めて、インベストメントチェーンのアンカーである個人(最終受益者)と企業との距離を縮めることは、インターネットなどの技術進歩がもたらす直接的コミュニケーションの加速の流れに沿ったもので、個人が参加できるファンドの役割は小さくないと思います。

このようなファンドは、個人投資家を主要顧客とするマネックスグループだからこそできることです。グループ全体として、個人投資家の声やアイデアを反映させながらアクティビズムの民主化を推進したいと思っています。

――どのようなファンドを目指しているのですか。

平野:マネックスグループの強みである「個人との繋がり」を、投資先である「企業との対話」に繋げていきたいと考えています。また、松本大の持つネットワークを生かして、政府やマスコミなどを巻き込んだ「包括的なエンゲージメント」を行って参ります。

マネックス・アクティビスト・ファンドの愛称は、「日本の未来」。その言葉の通り、明るい未来を作るための前向きな対話ができるファンドを目指していきます。

――ありがとうございました。

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