はじめに
ローンは月収の何パーセントが安全？
住宅を購入する際、世帯年収に対する住宅関連費用の支出割合は重要となります。金融機関が年収に対して貸してくれる返済比率と安心して返済出来る返済比率は異なります。
一般的に、金融機関が住宅ローンを組む際に基準とする返済比率は年収に対して35％程度といわれています。また、その際の審査金利は金融機関によって若干異なりますが、審査金利4％程度で計算する金融機関が多いようです。
では、安心して返済出来る住宅関連費用の割合はどれくらいでしょうか。
もちろん、世帯によって生活費もまちまちなので、生活の仕方によっても変わってきますが、大体年収に対して20～25％の範囲内に抑えるのをおススメしています。ご相談者の世帯年収が1,150万円とすると、年間で230万円～287.5万円となり、月々にすると約19～24万円となります。
修繕積立費を差し引いた適正な借入額は？
マンションの場合、管理費や修繕積立金が掛かります。大体の平均で2万～3万程度となり、タワーマンションなどはより高くなるケースもあります。仮に月に3万円とすると、純粋に住宅ローンに費やせる費用は16～21万/月となります。適正金額を計算する上での返済期間については、ご相談者は45歳ですので、働くであろう65歳までの20年間で考えると良いでしょう。仮に変動金利0.45％として、適正な借入額を算出すると、約4,000万～5,000万円程度となります。
実際に借りる際の借入期間については、30年や35年でも構いません。教育費の準備などライフプランと合わせて借入期間は設定しましょう。将来売却を視野に入れたとしても、売りたいときに売りたい金額で売れるとは限りません。結果として売却するとしても、長く住むことを想定して購入した方が良いでしょう。
どれくらい頭金を入れれば安心して生活できるか
この結果から、借入額は4,000万～5,000万円の範囲が安心して返済できる金額です。もし諸
費用込みで6000万円の物件だとすると、1,000万～2,000万円程の住宅用資金を準備出来ると良さそうです。頭金で入れるかどうかは、借入金額による住宅ローン控除の効果と照らし合わせながら考えましょう。購入時の年収によっては、あえて頭金を控えめにして、住宅ローン控除を最大限活用した上で、ゆくゆく繰上げ返済した方が、メリットが大きい場合もあります。トータル的に考える必要がありますが、少なくとも住宅用資金としては確保しておいた方が安心でしょう。住宅以外の教育費準備などの経済的な目標とのバランスも考える必要があります。
