はじめに
資産価格の高騰が続いています。日経平均株価は2020年12月8日時点で2万6,467円とバブル期以来の高値水準で推移しています。
株価や地価など資産価格が高騰している背景にあげられているのは、日本銀行及び海外中央銀行による金融緩和の影響です。日本では、2012年12月の安倍政権発足以降、資産価格は上昇を続けていますが、その結果として家計は潤っているのでしょうか。
保有する資産の多寡はいつまで働くかにも多大な影響を与えます。拙著「統計で考える働き方の未来―高齢者が働き続ける国へ」（ちくま新書）では、家計の貯蓄の動向を分析し、近年の資産価格の上昇が家計の資産にどのような影響を与えているのかを検証しています。ここでは、その内容をもとに、現代の家計がどのような状況にあるのかを確認してみましょう。
30代世帯を中心に純貯蓄が減少
今回は、世帯主の年齢階層別に世帯の貯蓄額の変化をみることで、近年の金融政策が家計に及ぼした影響を検証します。
30代～60代まで、各世帯の純貯蓄額の5分位の境界値をみてみましょう。ここでいう純貯蓄額は、家計が蓄えている貯蓄の額から抱えている負債の額を差し引いて算出されたものです。5分位の境界値とは、貯蓄額が多い順番に世帯を5つのグループに分けたとき、それぞれのグループの境界となる貯蓄額を表しています。
これをみると、30代世帯を中心に若い世帯の純貯蓄額が減っていることがわかります。30代世帯について、リーマンショックによる影響が出る直前の2008年から直近の2019年の11年間の純貯蓄額の変化をみると、下位20％世帯がマイナス1,400万円からマイナス2,242万円、下位40％世帯がマイナス16万円からマイナス1,189万円へと、特に下位層で純貯蓄額が急減している様子がみてとれます。
40代世帯も30代世帯よりは影響は穏やかであるものの、すべての境界値で値が低下しているのです。