はじめに

日経平均株価は11月に急上昇、29年ぶりに高値を更新、このまま年末を迎えるかという状況になっています。株価の上昇率は日経平均株価の64%に対し、マザーズ指数は140%の上昇(今年の安値からの11月末時点での上昇率)となっており、個人投資家がリスクを取れる状況になっています。相場が上昇すると個人投資家の動きが活発になるため、テーマ株にお金が集まり動きが良くなることが期待されています。みなさんも年末まではテーマ株で乗り切ろうと考えている方も多いのではないでしょうか。テーマ投資の一つとして今回は大量保有報告書のドラマや活用法をお伝えしたいと思います。


大量保有報告書とは?

「大量保有報告書」と聞くとワクワクしたり、投資家として血が騒いでしまう人はいますか? 株価が大きく動く材料なのでピンとくるのは株式投資中級者だと思います。では、ルール、事例、活用法などを説明していきましょう。

「大量保有報告書」とは金融商品取引法に基づき、上場会社の株券の保有が5%を超えた場合、提出義務が生じます。株式の大量保有は会社の経営に大きな影響を与えるので5%を超えた節目で報告をするというものです。その後、1%増減した際に変更報告書を提出します。

大量保有報告書には保有目的や購入日、購入数量などが記載されており、私は購入日と購入株数とチャートを照らし合わせてみるのが好きです。取引時間中にその銘柄の板を見ていると「大口が大量に購入するとこんな買い方、動きをするんだ」など発見が多いです。後から大量保有報告書を見て「あの尋常じゃない買いは一社が大量に買っていたのか」など腑に落ちることが多いです。たまに知り合いの大口個人投資家の名前が載っていることもあり、「頑張って張り込んでるなー」とか「買うタイミングがうまい」など本人を交えた飲み会のネタになることも多いです。

大量保有報告書にはいくつかのパターンがあり、提出者を大別すると「アセットマネジメント」、「信託銀行」、「銀行」、「証券会社」、「アクティビストファンド」、「事業会社」、「個人」などです。

「アセットマネジメント」は投資信託や年金の運用にかかわる株数の変動を報告しています。「信託銀行」は退職給付信託の財産として取得しているものなどがあります。「銀行」は持ち合いや昔から保有している政策株の変動、グループでの開示を行うために傘下のアセットマネジメントの保有株の変動で提出されることがあります。「証券会社」は信用取引や貸株を行うために保有しています。「アクティビストファンド」は「事業会社」は株式の持ち合い、資産運用としての保有を報告しています。

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