はじめに
12月4日に米国の主要株価指数が最高値を更新した翌週、日本株は概ね堅調に推移しました。ただ、7～11日の5営業日で日経平均株価は98円下落。新型コロナの感染が再拡大していることなどを理由に、急ピッチで進んだ株高のスピード調整が入ったイメージです。
一方の米国もS&P500やナスダックが12/8に再度高値を更新する場面があったものの、全般的な値動きは一進一退で、12/11までの5日間でNY ダウは171ドル下落しました。
年末に向け、株価はどう動きそうか、投資家はどんなイベントに注意すべきかを解説します。
日米ともに高値圏で一進一退
直近で新型コロナのワクチン投与が英国で開始されました。待望のワクチン実用化で、感染抑制の効果が期待されるところです。ただ、その一方で世界的に新型コロナの感染が増加し、人々の行動を制限するような対応が検討・実施されている段階にあります。
将来的な新型コロナウイルスの制圧という希望よりも、足元で急速に感染が拡大する現実に目が向けられたことで、とりわけ日本では順調に上昇してきた株式相場に小休止が訪れたと解釈できます。
米国では12/11に米ファイザーなどが開発する新型コロナウイルス・ワクチンの緊急使用許可が承認され、モデルナが開発中のワクチンも近日中に承認が下りる見通しです。それらによって、再び投資家のセンチメントが上向く可能性があります。
日米の追加経済対策によるテコ入れ期待
次なる展開を待つ市場参加者にとっての好材料は、日米で経済的なダメージを手当てする景気対策の成立にメドが立ったことでしょう。それすらも、既に株価には織り込まれつつあるのかもしれませんが、実際に対策が成立し、稼動することによって得られる安心感は大きいでしょう。
日本では12月8日に追加の経済対策が閣議決定されました。その内容は事業規模で約74兆円、財政支出で約40兆円（国費ベースで30兆円超）とされています。日本の需給ギャップ（年換算で34兆円：内閣府試算）や、第１弾・第2弾の経済対策における財政支出合計（国費で約60兆円）と比べても、十分に規模は大きいと判断されます。
米国の追加経済対策についても、米議会での話し合いが続けられています。2兆ドル以上の規模を求める民主党と、5千億ドル程度を主張する共和党との間で議論が平行線を辿ってきましたが、ムニューシン財務長官が提示した9,160億ドルの案を軸に妥協点を探る動きが強まっています。
バイデン次期大統領も追加対策の早期成立を望んでいることから、年明けを待たずに決着する可能性もありそうです。日米の追加経済対策が出揃うことで、目先の株式市場では「政策に売りなし」の展開となることが予想されます。
